（写真：REUTERS/Siphiwe Sibeko）

詳細は言及しなかったものの、これまでの日米交渉や先行する英国の事例に照らせば、自動車関税の引き下げや対日関税の特例措置を盛り込んだ大統領令を指すとみられます。

ラトニック氏は「毎晩、毎朝のように文書の作成作業をしている」と説明しました。日本による5500億ドル（約80兆円）の米国投資は「米国の経済安全保障に資するよう実行される」との考えを示しました。トランプ大統領は、自身の判断で振り分けられるとする趣旨の発言をしており、日本側とは食い違いがあります。（共同）