ナイジェリア・カドゥナ州イガビの住民、2025年8月18日に「エムポックス（サル痘）」ワクチン接種のため保健センターを訪れる（写真：REUTERS/Nuhu Gwamna）

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は5日、記者会見を開き、天然痘に似た症状を持つ感染症「エムポックス（サル痘）」について、感染拡大が深刻だったアフリカ中部のコンゴ（旧ザイール）などで患者数の減少が続いているとして、2024年8月に宣言された「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を終了すると発表しました。4日に開かれた専門家会合で同様の判断が示されたことを受け、1年余りで解除が決まったものです。

WHOによるエムポックスの緊急事態宣言は今回が2度目でした。前回は2022年7月から2023年5月までの約10か月間で終了しましたが、その後コンゴで変異株が広がったことから、再び緊急事態が宣言されていました。

テドロス事務局長は「宣言の解除は脅威が消え去ったことを意味しない。感染が再燃する可能性は依然としてあり、適切な監視と対応能力が引き続き必要だ」と強調し、警戒を緩めないよう呼びかけました。（時事通信）