アメリカのドナルド・トランプ大統領（写真：REUTERS/Elizabeth Frantz）

「延長はあるかもしれないが、大統領が決めることだ」と述べ、具体的な対象国・地域については、日本を含め明言しませんでした。

トランプ政権は、今年4月5日にほぼすべての国を対象として一律10％の相互関税を発動しました。9日には、貿易赤字額に応じた国・地域ごとの上乗せ措置を導入し、日本には一律分を含めて「24％」が発動されましたが、直後に90日間の一時停止を決定しました。現在は、自動車など一部品目を除いて、10％の関税が課されています。

また、関税交渉の指揮を執るベセント財務長官もこれまでに、期間延長の可能性があるとの見方を示しており、「18の重要な国・地域と貿易交渉を進めている」としたうえで、「誠実な交渉を継続するために期限を延ばすつもりだ」と述べていました。（共同通信）