AP通信などによりますと、アラブ諸国は難民流出がパレスチナの土地喪失につながるとして長年反対しており、今回も強い反発を表明しました。

トランプ氏はガザ地区について「ほとんどすべて破壊され、人々が死んでいる。だからアラブ諸国も巻き込んで、別の場所に家を建てて平和に暮らせるようにしたい」と述べ、難民受け入れを提案しました。ただし、この計画が長期的なものになるのかについては明言を避けました。さらに、同日ヨルダンのアブドラ国王と電話協議し、この考えを伝えたとされています。

これに対し、エジプト外務省は26日、「パレスチナ人の正統な土地に対する権利を引き続き支持する」との声明を発表しました。ヨルダンのサファディ外相も「パレスチナ人の退去は固く拒否する」と明確に反対の立場を示しました。さらに、ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスも「パレスチナ人は強制退去を拒否してきた。アメリカはパレスチナ人が自由と独立国家を獲得できるよう努力すべきだ」と批判しました。

一方、イスラエルの極右勢力からはトランプ氏の提案に支持が集まっています。地元メディアによりますと、極右政党党首であるベングビール前国家治安相はX（旧ツイッター）で「世界の超大国の大統領がこのアイデアを持ち出すなら、実行する価値がある。今こそ移住を促進せよ！」と投稿しました。スモトリッチ財務相も声明で「これまでのパレスチナ国家樹立という解決案は非現実的であり、流血を招くだけだった」と述べ、トランプ氏の提案を「素晴らしいアイデア」と評価しました。

この提案が地域にどのような影響を及ぼすのか、国際社会の注目が集まっています。（毎日新聞）