先頃、チン・ディン・ズン副首相は韓国の斗山工業機械製造グループに属するDoosan Vina重工業有限会社のJung Yeon In社長とタイのSCG＝サイアム・セメント・グループのRoongrote社長と会見しました。

6日、ハノイで、ベトナム共産党中央大衆工作委員会のチュオン・ティ・マイ委員長はベトナムを訪問中のインド共産党のドライサミ・ラジャ上院議員率いる代表団と会見しました。

7日午前、中部ビンディン省、クイニョン市で第12回「ベトナムの集い」と題する会議が開幕しました。席上、ブ・ドク・ダム副首相は科学技術は持続的な発展の原動力となり、ベトナムのような発展途上国と先進国との格差の縮小に寄与すると強調しました。

7日午前、ホーチミン市でベトナム国会創立70周年と第14期国会議員、及び2016年から2020年期の各レベルの人民評議会議員選挙の成功を祝うため、「国会と民族は同行する」と題する展示会が開幕しました。

７月２日から４日にかけて、日本駐在ベトナム大使館のグエン・クォック・クオン大使は大分県を訪問しました。

６日、ベトナム北部ビンフック省はＶＣＣＩベトナム商工会議所、及び、在ベトナ日本大使館と協力して、「ビンフック省における日系企業の投資・経営」と題するセミナーを開きました。

ワシントンに本部を置く民間のシンクタンクＣＳＩＳ戦略国際問題研究所は１２日に、ベトナム東部海域（南シナ海）問題に関するシンポジウムを開催します。ＣＳＩＳがこのシンポジウムを開催するのは今年が６回目です。

(Sankei) ７日の新華社電によりますと、中国の王毅外相は６日、ケリー米国務長官と電話会談し、南シナ海問題を巡り、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が１２日に示す判断について「結果がどうであろうが、中国は領土主権と海洋権益を断固として守る」と述べ、無視する考えを重ねて強調しました。

（Nikkei）【モスクワ＝田中孝幸】ロシア大統領府によるとプーチン大統領は６日、オバマ米大統領と電話協議し、内戦が続くシリアで米ロの軍事行動の調整を進めることで一致しました。

【時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は８、９の両日、ワルシャワで首脳会議を開きます。会議では、既に大枠を決めているバルト３国とポーランドへの４大隊の展開など、ウクライナや東欧で軍事圧力を強めるロシアに対する抑止力の強化策で合意する見込みです。