17日、スイスのジュネーブで、国連人権理事会は、特別会議を開き、アフリカのブルンジで深刻になっている人権状況について協議しました。

17日、フランス北東部のストラスブールで、(EP)欧州議会は全体会議を開き、EU欧州連合とベトナムが2012年に調印した全面的パートナーシップ協力協定を批准する議定書を採択しました。

先ごろ、アメリカの格付け大手の（S&P）スタンダード・アンド・プアーズは報告を発表し、その中で、アジアでは、ほとんどの国の経済が減速しているのに対し、ベトナム経済は加速しているとの見解を出しました。

18日、ハノイで、ホーチミン国家政治学院は「ベトナムとアメリカの全面的な協力関係」と題する座談会を行ないました。シンポジウムの枠内で経済、貿易、教育、人材育成、科学技術と環境、今後の両国の関係発展に関する４つの討論会が行なわれました。

17日午後、ハノイで、国家選挙評議会の法的文書情報通信担当小委員会の第1回会議が行われました。

17日、ハノイで、ベトナム公安省のト・ラム次官は在ベトナムアメリカ大使館のテッド・オシウス大使と会見しました。

17日、司法省は集いを行い、民事法改正案と刑事法改正案の作成過程における起草委員会、編集部、各機関、専門家、科学者の積極的な貢献を顕彰しました。

分裂状態に陥っていたリビアで、対立を続けてきた２つの政治勢力が統一政府の樹立などを定めた合意文書に調印しました。

１７日の東京株式市場は、全面高となっています。（ＦＲＢ）米連邦準備制度理事会の政策金利引き上げを受け、１６日の米ダウ工業株３０種平均が大幅上昇し、 為替相場で円安・ドル高が進行したことが好感されました。

アメリカとキューバが近くなります。 17日、アメリカ国務省はアメリカとキューバを結ぶ民間旅客機の定期便の運行再開について、合意したと発表しました。