7日午前、ハノイで、労働省病軍人社会事業省は「社会安全保障計画への情報通信技術適用の促進」と題するシンポジウムを行ないました。

祖国の領有権の確保に尽くしている兵士、幹部、漁民の子どもの援助運動に応え、9月23日から10月5日にかけて、オーストラリア在住ベトナム人コミュニティは募金を行ない、およそ1万8千ドルの義援金を募りました。

（NHK）内戦状態に陥っている中東のイエメンで、６日、ホテルやモスクなどで相次いで爆発が起きて、合わせて２２人が死亡し、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートを名乗る組織が、政権側と反体制派の双方を狙って自爆攻撃を仕掛けたとする声明を出しました。

（TBSテレビ）ロシア軍によるシリア領内への空爆が続く中、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、ロシアが空爆だけではなく、シリア領内で地上部隊を増強していると懸念を示しました。

（NHK）内戦が続くシリアなどからヨーロッパに流入する難民が急増するなか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、経由地となっているトルコに対し、難民の流入を抑えるため協力を要請しました。

5日、アメリカのアトランタでTPP＝環太平洋戦略的経済連携協定の交渉参加12カ国の閣僚らは大筋合意を達成し たと発表したことを受け、アメリカ商工会議所アジア担当のタミ・オバービー副会長はVOV＝ベトナムの声放送局のワシントン支局の取材に応えた際、 「TPPは加盟12カ国をはじめ、世界を変化させる要素となる。ベトナムはTPPから最も大きなチャンスに恵まれるであろう」と強調しました。

6日、ハノイで、農業農村開発省は定例記者会見を行い、9月の活動を報告し、10月の任務を定めました。席上、農業農村開発省のハ・コン・トゥアン次官は「TPPはベトナムの農業分野での刺激策となる」と強調しました。

6日、ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官はTPP＝環太平洋戦略的経済連携協定の大筋合意に関して、記者団のインタビューに対し、次のように応えました。

日、ハノイで、チュオン・タン・サン国家主席は任期満了の挨拶に訪問したベトナム駐在のクウェートのハマド・サレー・アルユタイリ特命全権大使と会見しました。

中東・パレスチナ自治区ベツレヘム郊外の難民キャンプで５日、パレスチナ人とイスラエル治安当局の間で衝突が発生し、パレスチナ人の１３歳の少年が胸を撃たれ、死亡しました。