8月1日午前、アメリカ軍事委員会シーパワー・投射戦力小委員会のランディ・フォーブス委員長とコリーン・ハナブサ下院議員は決議草案を発表しました。

Ｇ７先進7カ国とＥＵ欧州連合首脳は７月３０日、ウクライナ情勢に関して共同声明を発表し、ロ シアに対して「緊張緩和に取り組まなければ、さらなる代償を払わせる用意がある」と一層の制裁強化を警告しました。

ロシアは、ウクライナ産の乳製品や魚の缶詰などの食料品の輸入規制を拡大し、マレーシア航空機の撃墜事件や親ロシア派への支援を巡って激しく対立するウクライナへの経済的な圧力との見方が出ています。

１日午前、政府本部で、中央司法改革指導委員長のチュオン・タン・サン国家主席はベトナム弁護士連盟と会合を行い、第１任期と今年上半期の活動の結果について協議しました。

8月1日午前、グエン・フーチョン共産党書記長は北部タインホア省を訪問した際、ギーソン経済区を視察しました。

8月1日、共産党中央宣伝教育委員会と情報通信省、ベトナムジャーナリスト協会、及びいくつかの報道機関はベトナム祖国戦線中央委員会と会合を行い、宣伝活動の効果向上について協議しました。

ウクライナ東部で起きたマレーシア航空機撃墜事件に関して、ウクライナ、ロシア、OSCE＝全欧安保協力機構の代表者による「連絡グループ」の会合が７ 月３１日、ベラルーシの首都ミンスクで開かれ、OSCEや関係国の調査団が安全に墜落現場入りできるよう、現場に通じる道路周辺などで停戦する「回廊」を 確保することで合意しました。

パレスチナ暫定自治区のガザ地区を巡り、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスが日本時間の１日午後２時から７２時間の停戦に合意したことを受けて、双方は、より長期的な停戦の枠組みについてエジプトで協議する見通しです。

マレーシア国営ベルナマ通信によると、ナジブ首相は7月３１日、訪問先のオランダで、ルッテ首相とマレーシア航空機撃墜事件の対応策について協議しました。

ウクライナ議会は7月３１日、辞意を表明していたヤツェニュク首相の辞任を否決しました。