この数年、南部ドンナイ省は10億ドルというFDI＝外国直接投資を誘致するという目標を掲げています。FDI誘致で、トップに立っているドンナイ省としてはこれは決して高くない目標であり、外資を選択して誘致するとしています。

この数年間、ベトナム農業部門は、成長を維持するために、再構築活動を進めています。気候変動への対応や、国際社会への参入に伴う競争の激化への対応の傍ら、農家・企業間の連携の強化や、農産物の質的向上も重視されています。

今年は2016年から2020年期の経済社会発展5カ年計画の実施で重要な一年であるとされています。国会が打ち出した6.7%というGDP成長率を達成するため、今後、経済発展を加速させる適切な措置をとらなければなりません。

先ごろ、ベトナム企業「ロクチョイ」社や、世界銀行グループの一員であるIFC＝国際金融公社、国際稲研究所、持続可能なコメづくりプラットフォームの協 力によるSRP=持続可能な稲作プログラムが継続されることが発表されましたが、これは、メコンデルタ地域の農家らにとって、喜ばしいことと見られていま す。

ロジスティックス･サービスは、国の経済社会の発展や、各地方の交通結合に重要な役割を果たしています。ベトナムのロジスティックス･サービスは弱点を見せながらも、発展を遂げており、輸出入企業に、コストの削減や外国企業との競争の強化に寄与するとしています。

２０１６年、ベトナムへのFDI＝外国直接投資額は１５８億ドルに達し、過去最高となっています。国際社会への参入事業がもたらすメリットや、投資・経営環境改善のための政府の努力などの要素により、ベトナムは外国人投資家の魅力的な投資先であり続けると評されています。

ベトナム農業農村開発省はエビ養殖産業発展計画を立案中で、2025年までにエビ輸出額を100億ドルにするという目標を掲げています。

ベトナムでは、農民を連結させ、飛び地の土地を一箇所に集中させることがハイテクアグリカルチャーへの企業の投資の誘致に役立っています。特に、北部ハーナム省はこの開発モデルにおいて成果を収めています。

この数年、「ベトナム人は率先してベトナム製品を使おう」運動は企業各社に国内市場の潜在力とメリットへの理解を深める上で、製品の質的向上を通じて、消費者への責任感を芽生えさせてきました。これにより、ベトナム人消費者に国内製品を愛用するようになり、国の持続的な経済発展に貢献したとしています。

ホーチミン市の証券市場は全国市場の90％のシェアを占めています。同市が国営企業の株式化を進めている現在、証券市場の成長は市内の持続可能な経済発展事業の原動力になると見られています。