既にお伝えしましたように、5日、ベトナムとEEU＝ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスで構成するユーラシア経済連合とのFTA= 自由貿易協定が10月5日に本格的に発効されました。

これまで、ベトナムの土地区画整理作業は多くの弱点を見せ、国の経済発展にマイナス影響を与えてきました。これを受け、政府は土地区画整理法の制定に踏み切って、国際社会への広範な参入を進めている背景の中で経済社会発展を効果的に運営することが狙いです。

ホーチミン市や、ビンズオン省など６地方からなる東南部地域は重要な経済中心地の１つであり、ベトナムと世界各国を結ぶ架け橋として役割を果たすものでもあります。

先頃、ベトナム文化スポーツ観光省が政府に提出したベトナム観光発展計画によりますと、2020年までに現代的な技術インフラが整備され、地域と世界各国 と競争できるような高品質の観光製品が開発され、経済発展に大きく貢献する部門へと成長させるという目標が掲げられています。

既にお伝えしましたように、9月5日から7日にかけて、フランスのフランソア・オランド大統領がベトナム国賓訪問を行いましたが、その際、オランド大統領は在ベトナムフランススタートアップ企業共同体、いわゆるフレンチ・ベト・テクの代表と会合を行いました。

次世代FTA＝自由貿易協定とはどのようなものなのか、国内企業はこれらのFTAから利益を得て、また、FTAによる優遇税制を徹底的に活用するため、ど のようにすべきかいいか、ということがベトナム政府、関係機関、外国駐在ベトナム外交機関、及び企業界の大きな関心事となっています。

7月現在、ベトナムが誘致したFDI＝外国直接投資額はおよそ130億ドルに達し、昨年同期と比べ47%増となりました。これは外国直接投資誘致での成功の一年を約束するとともにベトナムは外国人投資家にとって魅力的な投資先となっていることを示しています。

中小企業はベトナムの企業総数の97％を占め、経済に重要な役割を果たしています。これまで、ベトナム政府は中小企業を支援するため様々な措置とってきましたが、現在作成中の中小企業支援法は各企業の発展事業に突破口を切り開くと期待されています。

現在、ベトナムで、およそ50万社の民間企業が事業を行なっており、120万人の労働者に雇用を創出しています。ベトナム政府は民間経済セクターを経済再構築の重要な原動力と見做し、民間企業のさらなる発展にあらゆる条件を作り出す方針です。

1年前、改正された企業法と投資法が発効されましたが、この１年間、これらの法律の実施は目覚しい結果を収めてきました。この間、新たに10万6000社の企業が設立されたことはその証と見られています。