２０１５年から、ベトナムは持続可能な経済発展のための戦略を実施し、その中で、競争力の向上や、経営投資環境の改善が重視されています。

ロンアン省は南部の重点的な経済地域に位置し、ホーチミン市とメコンデルタ各省を結ぶ架け橋となっています。また、カンボジアと隣接しているため、国境検問所があります。同省はこれらの強みを生かして国内外からの投資誘致や投資環境の改善、持続的な経済社会発展に力を入れています。

今年1月から8月現在、ベトナムの野菜と果物の輸出額は１７億ドルを超えており、前年同期と比べ、130％増加しています。これにより、今年通年のその輸出総額は25億ドルに達する可能性があります。

GI＝地理的表示は知的財産権の一つであり、国の経済社会発展に大きく貢献しています。しかし、多くの企業は地理的表示の重要性を十分に認識していないことから商標登録を受けないまま、他社がその商標を出願して商標権を取得してしまうことや製品が偽造されることなどが発生し、企業の威信と発展にマイナス影響を与えてきました。

既にお伝えしましたように、5日、ベトナムとEEU＝ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスで構成するユーラシア経済連合とのFTA= 自由貿易協定が10月5日に本格的に発効されました。

これまで、ベトナムの土地区画整理作業は多くの弱点を見せ、国の経済発展にマイナス影響を与えてきました。これを受け、政府は土地区画整理法の制定に踏み切って、国際社会への広範な参入を進めている背景の中で経済社会発展を効果的に運営することが狙いです。

ホーチミン市や、ビンズオン省など６地方からなる東南部地域は重要な経済中心地の１つであり、ベトナムと世界各国を結ぶ架け橋として役割を果たすものでもあります。

先頃、ベトナム文化スポーツ観光省が政府に提出したベトナム観光発展計画によりますと、2020年までに現代的な技術インフラが整備され、地域と世界各国 と競争できるような高品質の観光製品が開発され、経済発展に大きく貢献する部門へと成長させるという目標が掲げられています。

既にお伝えしましたように、9月5日から7日にかけて、フランスのフランソア・オランド大統領がベトナム国賓訪問を行いましたが、その際、オランド大統領は在ベトナムフランススタートアップ企業共同体、いわゆるフレンチ・ベト・テクの代表と会合を行いました。

次世代FTA＝自由貿易協定とはどのようなものなのか、国内企業はこれらのFTAから利益を得て、また、FTAによる優遇税制を徹底的に活用するため、ど のようにすべきかいいか、ということがベトナム政府、関係機関、外国駐在ベトナム外交機関、及び企業界の大きな関心事となっています。