ハノイ市は今後、FDI＝外国直接投資の誘致に突破口をつくるため、投資・経営環境の改善を促進する方針です。先頃、ハノイで行われたハノイへの投資振興会議で、ハノイ市の指導者はこのように明らかにしました。

先ごろ、ベトナム政府は２０２０年までの企業発展の支援に関する３５号決議を発表しました。その中で、企業にあらゆる有利な条件を作り出していく方針を打ち出しています。

TPP＝環太平洋経済連携協定が発効された後、繊維製品や履物、木工製品、水産物など、ベトナムの主力の輸出品はかなりの伸びを見せる一方、他分野に携わる企業は多くの試練に直面すると予測されています。

ベトナム紡績縫製部門はGDP＝国内総生産に大きく寄与し、およそ300万人の労働者に雇用を創出してきました。ベトナムが国際社会への参入や、複数の FTA=自由貿易協定への加盟を積極的に進めている背景の中で、同部門は知的所有権という要素を基礎にトレードマークの知名度や、製品の価値、競争力を高 める方針を打ち出しています。

現在、外国の小売業者はベトナムの小売分野への直接投資を行うか、または商標を購入する傾向がありますが、これはベトナム の小売業者に大きな圧力となっています。こうした事情を踏まえ、ベトナム政府は国内の小売業者に競争力を向上させ、国内市場での地位を確立するよう、支援 戦略を打ち出しました。

既にお伝えしましたように、3月末、ＶＣＣＩ＝ベトナム商工会議所がＵＳＡＩＤ＝アメリカ国際開発庁と協力して、２０１５年のＰＣＩ＝中央直轄各省や市レベル競争力指数を発表しました。

ベトナムのコメの輸出量は世界第3位にありながら、その価値は高くありません。世界経済への参入が進められている背景の中で、多くのコメ輸出企業は高品質のコメの輸出を計画して、大市場への進出を狙っています。

ベトナム政府の関心事の一つは各地域間の経済連携を促進し、経済発展に弾みをつけるということです。また、地域間の経済連携は中央と地方行政との協力の強化や投資誘致と交付の効果向上に寄与するとしています。

PCIは、参考のための調査結果であるだけでなく、経営投資環境の改善に対する各地方の努力を示すものともみられています。そして、これによりますと、各省や市の経済管理の質が日増しに改善されていることが分かりました。

政府が打ち出した「少数民族居住地の経済社会発展の支援を目指す国際協力の強化」計画を実現して以来、この2年間、様々な少数民族支援プロジェクトやプログラムが効果的に実施されてきました。