ベトナムとアメリカの外交関係正常化以来、この20年間、両国関係は経済、貿易、投資など多くの分野において強化されてきました。

ベトナムとEU＝欧州連合のFTA＝自由貿易協定は交渉中ですが、年内に締結が予定されています。同協定が締結されれば、ベトナムに関税の削減や投資誘致の促進、市場の拡大など、様々なチャンスを受ける一方、試練もあります。

7月1日から、国会が2014年に改正した企業法（いわゆる2014年企業法）が正式に発効します。これによりますと、新規企業への営業許可書発給期間は以前の5日ないし10日間から3日間に短縮されます。

先頃、ベトナム産ライチがアメリカ、オーストラリア、フランス、マレーシアなどに初めて輸出されました。これは喜ばしい兆しであるとともにほかの農産物の輸出に前提を作り出すとみられます。

ベトナムとユーラシア経済連合とのFTA＝自由貿易協定が締結された直後、ホーチミン市の多くの企業がロシアへの投資を進めはじめました。

ベトナムとユーラシア経済連合は2年間にわたり、交渉を行なった結果、5月29日、自由貿易協定を締結しました。これにより、農産物、水産物、繊維製品、木工製品、革靴などの主力製品の輸出企業は大きなチャンスを迎えます。

中部クアンチ省にあるラオバア国境検問所とラオスのデンサバン国境検問所は「ワンストップ」という通関手続きモデルを導入する両国の最初の税関機関です。

テイグエン地方はベトナムの経済社会発展・国防安全保障の確保において戦略的地位を持っています。テイグエン地方各省の経済社会面での潜在力を最大限に生かすため、特別な優遇政策を実施すると同時に同地方への投資を強化しなければならないとしています。

2年にわたり、8ラウンドの正式交渉と8ラウンドの首席代表交渉を経て、先頃、ハノイでベトナムと韓国のFTA＝自由貿易協定が調印されました。韓国の市場開放の公約を受け、ベトナム企業は大きな利益を得るであろうと期待されています。

ベトナム経済再構築には、公的投資と国営企業の再構築の傍ら、銀行システムの再構築は積極的に進められています。不良債務 の処理や利子率に関する政策は効を奏していると評されました。今年、銀行部門は銀行システムの再構築をインフレ抑制、マクロ経済の安定化に突破口を開く措 置として見做し、精力的に実施しています。