2015年、ベトナム経済は安定的に発展し、GDP＝国内総生産の伸び率は6.2%に達するとともに、投資経営環境の改善が図られると予測されています。

今年、ベトナムが誘致したFDI=外国直接投資は質・量ともに好転しました。ハイテクや、加工業、製造業、インフラ整備などは多額のFDIを集めています。ベトナムは今後も外国人投資家を誘致するために経営環境改善をさらに促進していく方針を打ち出しています。

今年、ベトナムの経済再構築は公的投資、企業、金融・銀行の３つの分野に集中して進められてきました。政府の経済再構築の促進を目指す諸措置は希望通りの成果が収められていないものの、効を奏しており、今後の経済再構築の加速に基盤を作り出すとされています。

現在、ベトナムは、農・林・水産物輸出大国となっています。しかし、これらの製品は主に、素材としての輸出であり、高い付加価値をもたらすものではありません。

11月末に行われたグエン・フー・チョン共産党書記長によるロシア訪問は両国の戦略的かつ全面的パートナー関係の強化に突破口を開いたと評されています。この訪問を機に経済貿易協力に関する9件の合意書が締結されました。

グェン・タン・ズン首相によって批准された国の経済再構築に関する計画案の中で、銀行システムの再構築と不良債務の処理は重要な任務と評価されています。

公的投資再構築はベトナムの経済社会発展事業に新しい土台を作り出すものと見られています。国営企業や、商業銀行の再構築と共に、この3年間、公的投資の再構築は積極的に進められ、一定の成果を収めてきました。

WTO=世界貿易機関への加盟に関するベトナムの公約に従って2015年1月11日から外国人小売業者はベトナムで100%外資企業を設立することができるようになります。

この数年間、メコンデルタ各省は、毎年行われているMDEC=メコンデルタ経済協力フォーラムなどを通じて、連携を強化しています。

この5年間実施されてきた「ベトナム人は率先してベトナム製品を使おう」運動はベトナム人の消費慣習の変化に多く寄与しています。