ホーチミン市指導部は、各企業の生産経営活動を支援するため、融資を促進する方針を打ち出しましたが、これにより、市内の各企業への融資が急増しています。

現在、ベトナム農業分野への投資を行っている国内外の企業は増えており、投資額も急増しています。ベトナム政府はこの投資を効果的に活用するため、企業の困難解決を目指す様々な措置や政策を打ち出しました。

今年第一四半期、国内の農・林・水産物の輸出が停滞してきましたが、北部にあるラオカイ国際検問所を通じての輸出活動が活発に行なわれています。同検問所を通過した農・林産物の輸出額は昨年同期と比べ、10%増となりました。

ベトナム政府の19号の決定を実現して、各省庁と地方は経営環境の改善や行政改革を進めています。これは、企業の国際社会への参入と発展に有利な条件を作り出すことが狙いです。

国の経済が様々な困難に直面している現在、投資振興とPPP＝官民連携方式によるプロジェクトの展開は重要な意義を持つものとされています。PPP方式は、インフラ整備事業への民間セクターの投資の誘致や、国家予算の負担分軽減などに寄与しています。

マグロはベトナムの主力の輸出品の一つであり、輸入国の好評を博しています。しかし、マグロの漁獲は主に漁民の経験に依拠しており、設備投資が進んでいません。

ベトナムはコーヒー輸出国として世界で2位あり、コーヒー豆の輸出は今なお続いています。しかしながら、ベトナムコーヒーブランドは世界で有名とはいえません。現在、ベトナム政府は国際市場でベトナムコーヒーの価値向上を目指す措置を模索しています。

ベトナムは労働力に恵まれ、ASEAN技能コンクールで高い地位についています。しかし、ベトナムの労働効率は地域諸国に比べ、劣っていることも事実です。世界経済への参入が進められている中で、労働効率をいかに向上させるかは各省庁、部門の重要な課題となっています。

この数年、民間経済セクターはGDP＝国内総生産に大きな比重を占めており、国内経済の発展に重要な役割を果たしています。こうした事情を踏まえ、政府は民間経済セクターの発展を重要な課題として位置づけています。

長年にわたり、ホーチミン市は国の経済中心地として高度成長を遂げる一方、ハイテク分野の開発にあらゆる財源を活用し、経済社会発展と国際社会への参入の促進を狙っています。これまで、ハイテク分野への投資誘致は順調に行われてきました。