11月末に行われたグエン・フー・チョン共産党書記長によるロシア訪問は両国の戦略的かつ全面的パートナー関係の強化に突破口を開いたと評されています。この訪問を機に経済貿易協力に関する9件の合意書が締結されました。

グェン・タン・ズン首相によって批准された国の経済再構築に関する計画案の中で、銀行システムの再構築と不良債務の処理は重要な任務と評価されています。

公的投資再構築はベトナムの経済社会発展事業に新しい土台を作り出すものと見られています。国営企業や、商業銀行の再構築と共に、この3年間、公的投資の再構築は積極的に進められ、一定の成果を収めてきました。

WTO=世界貿易機関への加盟に関するベトナムの公約に従って2015年1月11日から外国人小売業者はベトナムで100%外資企業を設立することができるようになります。

この数年間、メコンデルタ各省は、毎年行われているMDEC=メコンデルタ経済協力フォーラムなどを通じて、連携を強化しています。

この5年間実施されてきた「ベトナム人は率先してベトナム製品を使おう」運動はベトナム人の消費慣習の変化に多く寄与しています。

年初からの9ヶ月、ベトナムに対するFDI＝外国直接投資額は110億ドルを超え、加工・製造産業に対する投資が日増しに増加しています。その中で、韓国 のサムスングループは携帯電話と部品の生産プロジェクトに数十億ドルを投資しました。これにより、サムスングループは第1の投資家の座についています。

この数年間、ベトナムは有望な経営権譲渡市場として浮上しています。迅速な経済発展速度や、国民の収入の向上、消費量の増加などにより、ベトナム市場の魅力ぶりが徐々に増しています。

農業再構築に関する政府の指示を実現し、先ごろ、農業農村開発省は各農業生産部門に対しそれぞれの行動計画を作成するよう求めました。行動計画は栽培、畜産、水産物の３つの主要な分野に集中します。

先ごろ、ハノイで、TPP＝環太平洋経済連携協定の交渉団長会議が開催されました。会議で、TPPは、ベトナムの国際社会への参入や、輸出拡大、投資誘致に利益を与える一方、多くの試練をもたらすとの意見が相次ぎました。