現在、日本や、アメリカ、ベトナムなど各国はTPP＝環太平洋経済連携協定に関する交渉を促進しています。この協定の締結は、ベトナムの利点と見られる農業部門に新しいチャンスをもたらすものと評されています。

現在、ベトナムはアメリカとのTPP＝環太平洋経済連携協定交渉の最終段階に入っていますが、EU＝欧州連合とFTA=自由貿易協定の交渉にも踏み切りました。これらの協定への加盟は試練となるものの、輸出の強化にチャンスをもたらすとされています。

今から39年前の4月30日、南部解放部隊の金星紅旗が独立宮殿に翻り、サイゴンカイライ政権の崩壊を告げ、当時のサイゴン市で、現在のホーチミン市に新しい発展段階を切り開きました。毎年4月になると、独立宮殿を見学する人々の数が増えています。

ハノイには、およそ5000の史跡地区や、1300の伝統職業村、数多くの無形文化遺産があり、観光発展のための多くの潜在力があると評されています。

TPP＝環太平洋経済連携協定の交渉が大詰めに入っています。専門家らによりますと、TPP加盟により、ベトナムの繊維製品などの輸出はさらなる利益を得るとしています。しかし、紡績縫製企業はTPPの要求に応じるため力を尽くさなければなりません。

ベトナムの経済発展戦略において、農業は重要な柱の1つとして見られています。中でも、コメの生産・輸出は特別な役割を果たしています。そのため、コメの生産・輸出に関する戦略の作成は差し迫った問題となっています。

国の経済が様々な困難に直面している背景の中で、ホーチミン市の各企業は存在と発展のために様々な措置を取っています。

年初からの2ヶ月で、ベトナムが誘致したFDI＝外国直接投資プロジェクトの数は122件で、投資額はおよそ15億4千万ドルに達しました。

ベトナムは交通運輸分野に携わる国営企業を再構築してからのこの３年間、株式化に踏み切った国営企業の数は９９社で、その中で、交通運輸分野に携わる株式会社数は４４社にのぼっています。

2013年、世界と国内の経済停滞が続いていたにも関わらず、ホーチミン市は安定した成長を見せ、国内のGDP＝国内総生産の3分の1を占めました。