チョン書記長によりますと、昨年、汚職防止対策中央指導委員会は各機関との連携を強化し、汚職防止対策の指導を効果的に行ってきた結果、不祥事や汚職事件の摘発・処理が促進され、党と国家に対する国民の信頼の向上が図られてきたとしています。

先週末、ブイ・クアン・ビン計画投資大臣は、報道機関のジャーナリストのインタビューに答えた際、「発展途上国であるベトナムは外国直接投資誘致政策など複数の政策の完全を行ってきた。」と明らかにしました。

2013年憲法の宣伝が全国各地で幅広く展開されています。基本法としての役割を持つ憲法の実施は、重要な意義を持っています。

ベトナムは人口が9千万人を突破し、ASEAN地域で第3位に、世界で13位にたっています。人口の約67％は労働年齢にあります。特に、ベトナム人労働者は、頭が良く、真面目で、新しい科学技術を迅速に身につけると評価されています。

ベトナムにおける戦争終結後の1975年以来、地雷と不発弾により4万2千人あまりが死亡し、6万2千人が負傷しました。

去年再開したイスラエルとパレスチナの中東和平交渉は２９日に交渉期限を迎えましたが、両者の対立が深まるなか、和平合意はおろか、交渉の継続すら困難で、事実上の決裂状態に陥っています。

28日、ハノイで、グェン・タン・ズン首相と副首相4人、9人の閣僚、2人の大都市の人民委員会委員長が企業の代表と会議を行いました。

25日午前、ハノイで、国会の社会問題担当委員会は貧困解消に関する政策について説明会を開きましました。その中で、少数民族の人々の貧困解消を支援するための多くの対策が出されました。これはベトナムが貧困を持続的に解消するための対策でもあります。

既にお伝えしましたように、ウクライナ問題をめぐり１７日にジュネーブで行われたロシア、ウクライナ、アメリカ、EU=欧州連合の外相級４者協議は、ウクライナでの暴力の即時停止を呼びかける共同声明を採択しました。

現在、ベトナムでは30年間のドイモイ刷新政策の実施状況を総括する様々な活動が行われています。