東欧バルカン半島のボスニア・ヘルツェゴビナでは失業や生活苦をめぐる抗議デモが全国に広がり、暴徒化しました。旧ユーゴスラビアからの独立をめぐる主要３民族勢力間の内戦が１９９５年に終結して以来、最大規模の反政府行動に発展しました。

先ごろ、スイスのジュネーブで開催されたUPR＝国連人権理事会第2回普遍的定期審査作業グループの会議では、ベトナムの人権報告書が承認されました。また、同作業グループはベトナムの積極的かつ効果的な協力と責任感を高く評価しました。

ベトナム経済は多くの困難に直面していますが、ベトナム政府は貧しい人々が楽しい正月テトを過ごせるよう配慮しています。毎年、中央から各地方の行政府まで当局は貧しい人々のテトに配慮をします。

現在、4百万人あまりのベトナム人が約100の国と地域に在留しています。

現在、ASEAN＝東南アジア諸国連合加盟諸国はASEAN経済共同体の構築に力を入れています。これは経済・社会・安全保障の３つを柱とするASEAN 共同体づくりに前提を作り出すとみられます。目標年次が間近に迫っていますが、実施すべき課題は山積していて、ASEANの各発展プロジェクトの実施加速 や対話国の支援の活用が求められています。

41年前の1973年1月27日に、「ベトナムにおける戦争の終結と、平和回復に関する協定」（ベ トナム和平協定）が、パリ国際会議センターにおいて、ベトナム民主共和国、南ベトナム臨時革命政府、アメリカ合衆国、ベトナム共和国の４者によって調印され、パリ和平協定が翌２８日に発効しました。

2013年、ベトナムの労働者の海外派遣事業は多くの困難に直面しましたが、韓国がベトナム人労働者を再び受け入れると共に、他の国々もベトナム人の労働者を受け入れることに同意することで、派遣事業における新しい展望が開かれました。

2013年は、アメリカとロシアとの関係にとって様々な問題が発生した年です。両国の立場の間には不一致点と隔たりが沢山あります。

この数日間、全国の多くの地方行政府は国外在留ベトナム人を対象に、ベトナム正月テトを迎えるイベントを開いています。これらのテト行事の開催はベトナム民族の大団結精神を示すだけでなく、国外在留ベトナム人に対する共産党と政府の責任でもあります。

22日、スイスでシリア内戦の終結を目指す和平会議「ジュネーブ２」が開催され、シリアのアサド政権と反体制派の双方が参加する「移行政府」の発足に合意できるかが最大の焦点となります。