12月10日の世界人権デーにあたり、10日付のベトナムの各有力新聞はファム・ビン・ミン副首相兼外相が執筆した「ベトナムの一貫した政策は人権の擁護と促進」と題する記事を掲載しました。

9日付のベトナム新聞各紙は、改正憲法の意義と特別重要性というグェンシンフン国会議長兼憲法改正委員長の投稿文を掲載しました。

第13期国会第6回会議で採択された土地法改正案には、多くの新しい点があります。2014年7月に発効されるこの改正案は、土地の管理と土地資源の無駄使いを防ぐためのものです。

中国がADIZ＝防空識別圏を設定・発表したことにより地域情勢の緊張が増 している背景の中で行われたこの歴訪はその緊張の緩和に寄与すると期待されています。しかし、実際の動きから見れば、その目的が達成しにくいと評されてい ます。

既にお伝えしましたように、先頃、第13期国会では、97,59%の得票率で改正憲法が採択されました。

タイの反政府デモは、インラック首相の退陣や首相の兄・タクシン元首相の影響力の排除を求めていてデモの本格化から１週間が経ちました。

2日、グェン・シン・フン国会議長は、およそ500人の国会議員、及び9千万人あまりのベトナム国民を代表して、ベトナム社会主義共和国の新憲法に署名しました。

29日、第13期ベトナム国会第6回会議が議事日程より1日早く閉幕しました。会議では、改正憲法、改正土地法などが採択されました。会議の結果は2011・2015年期の5カ年計画の遂行に寄与すると同時に、向こう数年間の国の発展事業の前提を作り出しています。

既にお伝えしましたように、28日、ハノイで開催中の第13期国会第6回会議では、ベトナムの1992年憲法改正案が賛成大多数で採択されました。新憲法は2014年1月1日に発効します。今回の憲法改正の目的は新段階における国の発展事業の需要に応えるということです。

イランと欧米など６カ国は２４日未明、ジュネーブでのイラン核問題をめぐる協議で歴史的な合意に達しました。イランがウラン濃縮活動を制限する見返りに、経済制裁が一部緩和され、イランと西側の対立解消に向けた第一歩となる可能性があります。