多国間自由貿易協定であるＴＰＰは、オーストラリア、ブルネイ、チリ、カナダ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカ、ベトナムらが参加しています。

シリア内戦の政治的解決に向けてスイスジュネーブで開かれていた和平協議の「第２ラウンド」が１５日、終了しました。アサド政権側と反体制派統一組織 「シリア国民連合」は議論の“入り口”から対立を続けた結果、具体的成果は得られませんでした。次回の日程も決まらず、協議は行き詰まりの様相を強めています。

先頃、国際ジャーナリスト組織RSF＝国境なき記者団が発表したいわゆる「世界各国の報道の自由度」2014年ランキングでは、ベトナムは下位ランクに立っています。

アナリストらは「終決着には、昨秋に積み残した対立点が立ちはだかる。核武装疑惑の払拭や、経済制裁の全面解除まで含む妥結への道筋は見えない」との悲観的な見方を示しています。

先週末、科学技術省のグェン・クアン大臣は、「国民の質問に大臣が答える」というテレビ番組に出演した際、同省が科学技術研究活動を通して、創造刷新運動を 初めて発動すると明らかにしました。

今月7日、アメリカ議会は農業法を採択し、その中で、国内の農業を保護する条項が盛り込まれました。これはアメリカへのベトナムのナマズの一種であるチャとバサという魚の輸出活動に悪影響を与えることになります。

アメリカのケリー国務長官はアジア４か国を訪問し、国際問題や、二国間関係、多国間関係などについて意見を交わす見通しです。今回の歴訪はアメリカの「アジア外交」という対外政策を示すものと見られています。

既にお伝えしましたように、2月に、ベトナムとアメリカはアメリカの対ベトナム経済制裁の全面解除20周年を記念しています。

東欧バルカン半島のボスニア・ヘルツェゴビナでは失業や生活苦をめぐる抗議デモが全国に広がり、暴徒化しました。旧ユーゴスラビアからの独立をめぐる主要３民族勢力間の内戦が１９９５年に終結して以来、最大規模の反政府行動に発展しました。

先ごろ、スイスのジュネーブで開催されたUPR＝国連人権理事会第2回普遍的定期審査作業グループの会議では、ベトナムの人権報告書が承認されました。また、同作業グループはベトナムの積極的かつ効果的な協力と責任感を高く評価しました。