ソーシャルネットワークが盛んに発展している現在、人々は情報を迅速に交換するようになっています。
朝鮮民主主義人民共和国は、金日成国家主席の生誕105周年を記念するにあたり、16日、ミサイル発射実験を行いました。同国とアメリカが互いに厳しい言動を繰り返している背景の中で行われたこの実験は緊張情勢を高め、戦争勃発に繋がると懸念されています。
グエン・スアン・フック首相の招きに応え、スリランカのラニル・ウィクラマシンハ首相夫妻は16日から19日にかけて、ベトナム公式訪問を行なっています。この訪問は両国の友好関係、また、あらゆる分野での協力を強化することが狙いです。インド洋に位置するスリランカは長年にわたり、安定的に発展してきましたが、地域の航海、航空、貿易、知識経済の中心地へと発展させるため、経済外交を促進しています。
ベトナムは2014～2016年期の国連人権理事会のメンバーとしての2年間の任務を果たしました。この任期に、ベトナムは人権分野における対話促進と国際協力、同理事会の運営活動の効果向上、明白性の確保などに効果的に貢献してきました。今後も、ベトナムは人権分野における国連人権理事会のイニシアチブを引き続き実施してゆきます。
アメリカのトランプ政権が朝鮮民主主義人民共和国への軍事的圧力を強めています。化学兵器の拡散阻止を理由としたシリア攻撃に続く「力の誇示」というトランプ政権の姿勢ですが、紛争勃発につながる恐れがあります。
先ごろ、中部の各省で発生した海洋環境汚染の事故をきっかけにして、悪意を持つ者たちは「宗教」を利用して、中部各省に住む一部のキリスト教徒に社会秩序の混乱を働きかけました。
アメリカ軍のシリア攻撃は世界各国にショックを与えました。これに先立ち、アメリカは、イスラム教過激組織「（IS）イスラム国」掃討を優先するため、アサド政権の退陣を求めていた前政権の政策を転換する姿勢を示したばかりでした。今回のシリア攻撃は、シリア情勢を悪化させるだけでなく、世界各国の隔たりを深くすると見られています。
ベトナムは2020年までに社会保険加入者数を労働人口の5割にするという目標を掲げています。これを達成するため、社会保険加入の対象を拡大する必要があるとしています。
グエン・ティ・キム・ガン国会議長は、スウェーデンのウルバン・アリーン国会議長や、ハンガリーのクヴェール・ラースロー国会議長、チェコのミラン・シュチェフ上院議長の招きに応じて、4月6日から14日までの日程で、これらの国々への公式訪問を行っています。
ベトナム建国の祖「フン王」（Hung Vuong：雄王）の命日である旧暦の３月１０日はベトナムのもっとも重要な祭日の一つです。フン王を祀る信仰は、ベトナム民族の団結心を培養しています。
今週初め、ハノイで行われた3月の政府月例会議で第4次産業革命（いわゆるインダストリー4.0）に関する報告書を検討しました。
5日、ブリュッセルで、EU欧州連合と国連は、シリアの和平協議を共催します。2日間にわたって行われる今回の協議では、シリアの和平回復について話し合われますが、合意に至るのは難航すると見られています。
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この1年間あまり、ベトナム政府は、経営環境の改善に向けて、経済体制改革に努力すると共に、様々な面で断固たる行動をとってきました。重要なことは、建設的な政府作りの結果は、経済発展に寄与してきたということです。
ベトナムにおける宗教信仰は西側諸国が人間の権利保護に関する世界フォーラムで特別な関心を寄せている問題の一つです。現在、情報不足か偏見などの理由で、ベトナムの宗教状況をあまり理解していない人々、または、正しく理解していない人々がいます。
イギリスのメイ首相がEU=欧州連合からの離脱をEUに正式通告する文書に署名した3月28日はイギリス・EU関係の歴史的な節目の日となりました。
今月30日と31日の両日、中部フエ市で、ASEM=アジア欧州会合の「持続可能な開発のための創造的な教育・人材育成」に関する会議が開催されます。
ビスチョバガ議長の就任後の初外遊となるこの訪問は、スイス側と同議長がベトナムとの関係強化を重視していることを示し、両国議会間の協力、及び、教育、貿易などの分野での連携に新しい展望をもたらすと期待されています。
現在、首都ハノイ、ホーチミン市をはじめ、国内各地は「観光を重点的な経済部門へと発展」に関する政治局の決議8号の実施に取り組んでいます。ベトナムのグリーンエコノミーとされる観光部門は重点的な経済部門への発展に際し、様々なチャンスに恵まれ、経済構造の移行、国際社会への参入、ベトナムの国土と人々のピアールに貢献するとしています。
欧米社会ではポピュリズム（大衆迎合主義）が台頭しています。近年、多くの国々で行なわれた選挙結果はポピュリズム政党の成功を示していると言えます。現在、ポピュリズムはヨーロッパの多くの社会組織と民主政党の懸念となっています。
ベルギー・ブリュッセルで発生し32人が死亡した連続自爆攻撃から1年を迎えた22日、イギリス・ロンドン中心部の国会議事堂付近で、テロ事件が発生しま した。これは、2005年7月に発生したロンドン同時爆破事件以来、最悪のテロ事件で、欧州諸国がテロ防止対策において直面している困難を示すものと見ら れています。