イラク軍は１９日、アメリカの支援を受け、過激派組織IS「イスラム国」が支配するモスル西部の奪還作戦を開始しました。イラクでのＩＳ拠点の一掃を目指していますが、市西部には国連の推定で約７５万人の民間人が残り、ＩＳも激しい抵抗を続けているため、作戦は難航する可能性があります。
腐敗防止と明白化問題はそれぞれの国にとって一番関心事であり、中部カインホア省ニャチャン市で開催中のAPEC＝アジア太平洋経済協力会議のSOM１=第1回高級実務者会合の関連会合の議事内容の一つとなっています。
トランプ氏の米大統領就任から波乱の１カ月が過ぎようとする中、先ごろ、ペンス副大統領が、欧州に広がる対米懸念を払拭しようと、欧州歴訪を行いました。ペンス副大統領は、アメリカの基本外交方針に変更がないことを訴え、欧州の懸念を沈静化できたと言えます。
この間、中部カインホア省ニャチャン市でAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の第1回SOM＝高級実務者会合の枠内の一連の会合が行われています。これらは2017年のAPECの幕開けであり、「共通の未来を培う新しい原動力づくり、」をテーマにした2017年のAPECの諸活動の方向を定めるものとなっています。
ベトナム共産党の規律は、80年あまりにわたる党の存在、活動、及び発展を確保する重要な要素となっています。
2年前の2015年2月11日、ウクライナ東部での停戦に関する和平合意「ミンスク2」が調印されました。しかし、この合意も衝突を食い止めることに役立たず、政治的解決策を阻止する深い疑問も出ています。
ベトナムが1986年から実施してきたドイモイ（刷新）政策の成果により、ベトナム国民の生活水準は大きく改善されてきましたが、現実、社会において不公平が問題点となっており、行政府レベルのの関心事となっています。
アナリストらは、「ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に就任してから、アメリカと中国との関係は、経済・貿易・投資をはじめ多くの分野で変化を見せる」と予測しています。最近の動きはその予測の正しさを証明しています。
2月13日はUNESCO ＝国連教育科学文化機関により「世界ラジオデー」に定められている日です。今年は「ラジオそれはあなた」をテーマにして、インターネットやソーシャル・ネットワーク・ブームをはじめ、情報源が多様化されている背景の中で、ラジオ聴取者を重視すると訴えています。
SNS=ソーシャルネットワークサービスの急速な発展を前に、人類の最も長い歴史をもつ報道手段であるラジオ放送が生き残るために、多くの壁が立ちはだかっています。２月１３日の“世界ラジオの日”は「ラジオそれはあなた」をテーマにしています。今日のこの時間はベトナムの声放送局のブー・ハイ副総裁の記事をお伝えします。
ことし春に行われるフランスの大統領選挙は、家族への不正給与疑惑が浮上している中道右派、共和党のフィヨン元首相に対して出馬断念を求める声が高まるなど、選挙の行方は混沌としています。
日本の菅義偉（すが・よしひで）官房長官は７日午後の会見で、安倍晋三首相が９日から１３日までアメリカを訪問し、１０日にワシントンで日米首脳会談を行った後、大統領の招待に応えてフロリダの別荘を訪問する予定であることを明らかにしました。
ベトナムのグエン・スアン・フック首相の招きに応え、７日、ラオスのトンルン・シスリット首相がベトナム公式訪問を開始しました。今回の訪問は両国の特別な関係をさらに発展させていくと期待されています。
先頃、ベトナムのブイ・タイン・ソン外務次官は記者団のインタビューに応え、「2017年のAPECの準備は完了した」と明らかにしました。ベトナムは2006年初めて、APEC＝アジア太平洋経済協力会議の議長国を務めました。
1930年2月3日、ベトナム共産党が創立されました。ベトナム共産党の創立はベトナム革命における非常に重要な転換点の一つとされています。現在、党建設と「ホーチミン主席の道徳を見習う」運動を両立させて実施するのはそれぞれの党員や幹部にとって必須のものです。これは中央から地方まで各レベルで実施されています。
現在、国外に在留しているベトナム人は４５０万人にのぼっています。ベトナム政府は、国外在留ベトナム人をベトナム民族から切り離せない一部分とみなしており、国外在留ベトナム人を国の発展事業に活用する方針です。
この数年間、ベトナム政府は2020年までに、スタートアップ企業の数が100万社に達するという目標を掲げています。
旧正月テトにあたり発行された新聞各紙は、ベトナムの指導者らの新年のメッセージや、テトを楽しむ国内外の雰囲気、テトの風習などをたくさん取り上げています。
「スタートアップの年」に選ばれた2016年が終わり、清廉で建設的な政府づくりの方針は精力的に実施され、目覚しい成果を見せてきました。2017年に入り、政府は「綱紀の強化、責任感の向上、創意工夫の発揮、迅速かつ持続的な発展」をテーマに、あらゆる分野でこの方針の実施を継続するとしています。
2017年１月１日、ベトナムは正式にAPECアジア太平洋経済協力の議長国となりました。2006年に、ベトナムが初めてAPEC首脳会議を主催してから11年が経ちました。2017年は国際社会への参入を進めているベトナムにとって重要な節目の年となることでしょう。