ベトナムの声放送局 - 国際放送

２０１６年、ベトナム東部海域（南シナ海）問題は、国際世論の注目を集めた国際問題の一つです。オランダ・ハーグの常設裁判所は２０１６年７月１２日に、中国が独自の権利を主張する境界線「９段線」などについてフィリピンが訴えた提訴に対する判決を出したのです。この判決は、地域だけでなく、世界の秩序にも影響を与えるものであると見られています。

2016年、ベトナムの果物の輸出は大きな伸びを見せ、輸出額はおよそ26億ドルに達しています。また、先頃、ベトナムの果物は厳しい市場に出荷され始め、印象的な輸出品となりました。2016年、世界経済は様々な困難に直面しましたが、ベトナムの輸出額は増加の傾向にあり、果物は最も高い成長を遂げた商品です。

2016年はベトナム共産党の人事育成分野において前進を記した年であったと言えます。今年、ベトナム共産党は「党建設と綱紀粛正の強化・政治的思想、道徳、生活スタイルに関する退化、内部の「自演変」「自転化」を防止することに関する第12期党中央委員会第4回総会の決議と「ホーチミン主席の道徳、品格を見習う」運動の強化に関する指示5号を展開しました。

イランとアメリカや、イギリス、フランス、ロシア、中国、ドイツとの核合意に関して、18日、IAEA＝国際原子力機関は報告を出し、「イランは核合意に おける取り決めを遵守している」と明らかにしました。これは、イランの善意に対する国際社会の評価を示すものとみらています。しかし、イランにとって、こ の合意の履行は多くの試練に直面すると指摘されています。

ベトナムは気候変動の影響による最も甚大な被害を受ける国の一つとなっています。2016年中に、気候変動分野における国際的協力活動は、引き続き推進され、ベトナムの気候変動対応に前向きな原動力を作り出し、ベトナムの持続可能な開発に寄与してきました。

カンボジアのフンセン首相は、グエン・スアン・フック首相の招きに応じて、20日と21日の日程で、ベトナム訪問を行っています。この訪問は、両国間の 伝統的善隣・友好関係と多面的協力をさらに発展させていくという両国の指導者らの決意を再確認するものと見られています。

70年前の12月19日、ホーチミン主席は全国民あげての救国闘争を呼びかけました。この出来事から70年を経た今年、チャン・ダイ・クアン国家主席は「全国民上げての救国闘争の精神を発揮して、工業化現代化事業を促進し、ベトナム社会主義共和国を防衛」を見出しにした記事を執筆しました。

2016年はASEAN共同体構築してから初めての年であり、ASEANビジョンと総合的計画を実施する初めての年でもあります。ASEANは2016年～2020年期の分野別の行動計画を作成、採択した他、ASEAN2024の統合総合計画、外交関係の強化、ASEANの各機関の活動の効果向上に努めました。

１２月15日と16日の両日、4年に1度の割合で行われている第5回ベトナム学国際シンポジウムがハノイで開催されています。1998年に初めて開催されたベトナム学国際シンポジウムは、ベトナムの現代的課題について話し合われ、その解決策を見出すためのフォーラムです。また、世界各国のベトナム学の研究者を集めて、ベトナム学に関する国際組織を設立することも狙いです。

2016年中に、世界情勢が複雑に推移しているにもかかわらず、ベトナムと幾つかの相手国、特に大国との外交関係は、引き続き効果的かつ広範に発展しています。

2016年がまもなく終わりますが、トルコ、ベルギー、エジプト、フランスなど多くの国でテロ事件が最も多発した年となるでしょう。テロは世界の安全保障上の最大問題になる恐れがあります。

12日、グエン・ティ・キム・ガン国会議長はアラブ首長国連邦で開催中の第11回女性議会議長世界サミットへの参加を始めました。

9日、ハノイで、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議のＩＳＯＭ＝非公式高級実務者会合と、「APEC年2017」という活動が始まりました。

インドは、広い面積や、豊な天然資源、経済と科学技術の大きな潜在力を持つ新興国です。20世紀の90年代初頭から経済改革と貿易自由化の実施を始めました。その後、「ルック・イースト」という外交路線を展開し、その中で、ベトナムを重要な柱として見なしています。

6日午後、ハノイで、2016～2020年期の国営企業再構築・刷新を展開する全国会議を主宰したグェン・スアン・フック首相は「国営企業の再構築と株式化は2017年の政治的重要な任務である」と強調しました。

既にお伝えしましたように、国連安全保障理事会は11月30日、朝鮮民主主義人民共和国に対する新しい制裁決議を採択しました。

先頃、ハノイで開催された第12期党中央委員会第4回総会４中総は４つの措置を打ち出し、各党組織が権力行使を検査、監視することが狙いです。世論はこの決議とその実施状況を高く評価しています。

先頃、ハノイで開催された第14期国会第2回会議で宗教・信仰法案が採択されました。各宗教の聖職者らはいずれも、この法の制定、発布はベトナムの信教の自由に寄与するとしていますが、海外のいくつかのメディアはこの法の前向きな条項を否定する中小論調を出しました。

イタリアで今月４日、内閣不信任など上院の権限を大幅に縮小する憲法改正の是非を問う国民投票が行われます。改革を進めるレンツィ首相に対する事実上の信任投票でもあります。世論調査では反対派がやや優勢で、否決に終われば、世界的なポピュリズムの台頭を改めて印象付けることになりそうです。

ベトナムは今年のGDP国内総生産伸び率を6.3％から6.5％に達するように取り組んでいます。この目標達成のために、第4四半期のGDPの伸び率は少なくとも7.1％から7.3％に達させる必要があるとされています。