26日、ポルトガルを訪問中のベトナム国会のユオン・チュウ・リュウ副議長率いる代表団はポルトガル議会のアントニオ・フィリペ副議長と会談しました。
26日、イスラマバードでの高級会談の終了後、パキスタンとアフタニスタンは安全保障を担当する共同作業グループを発足することで一致しました。
26日午後、ハノイで、農業発展協力に関するベトナム・日本対話が行われ、農業農村開発省のカオ・ドゥク・ファト大臣や、ベトナムを訪問中の日本の林芳正農林水産大臣らが出席しました。
席上、チョン書記長は、評議会が多くの分野において収めてきた結果を高く評価しました。
26日午前、ホーチミン市で、チュオン・タン・サン国家主席率いるホーチミン市選出国会議員団は、同市祖国戦線委員会のメンバー及び有権者の代表らと会合を行い、第13期国会第7回会議の結果について報告しました。
既にお伝えしましたように、２４日ハノイで閉幕したベトナムの第１３期国会第７回会議はコミュニケを出し、中国がベトナム排他的経済水域と大陸棚に石油リグを設置し挑発行為を繰り返していることを強く非難しました
席上、同委員会は、ITを人材や、IT産業、ITインフラ、IT応用などあらゆる面で発展する必要があるとの方針を打ち出しました。
25日、メキシコ駐在中国大使館の前で、メキシコ・ベトナム友好協力院や、メキシコ報道機関と政治社会団体の代表はデモを行い、中国がベトナムの排他的経済水域と大陸棚に石油掘削設備を違法に設置したことに抗議しました。
先頃、ノルウェーの首都オスロで、「ベトナム東部海域情勢と地域の安全保障への影響」をテーマとした座談会が行われ、ベトナム外交戦略研究所の代表とノルウェーの多数の学者らが参加しました。
開幕式で、ロシア文化省のウラジーミル・アリスタルコッフ第1副大臣は「両国間の文化交流は両国関係の促進に寄与する」と強調しました。
農業農村開発省によりますと、6月におけるベトナムの農林水産物の輸出額は23億ドルに達する見通しで、これにより、今年上半期における農林水産物の輸出総額は14６億７０００万ドルにのぼり、昨年同期と比べて11.2%増となりました。
25日、長崎市で、「ベトナムデー・イン・長崎」が行われました。これはベトナムと日本の各地方との交流を促進するためのものです。
この計画によりますと、北部は、首都圏と沿海部の二つの地域に分けられ、首都圏には首都ハノイとビンフック省、バクニン省、フンイェン省、ハイズオン省があり、沿海部には港湾都市ハイフォンや、クァンニン省などがあります。
すでにお伝えしましたように、先頃、ドーハで開かれた会議で、ユネスコ＝国連科学文化教育機関遺産委員会はベトナムの首都ハノイから南に約100キロはなれたニンビン省のチャンアン名勝・遺跡群を世界遺産として認定しました。
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軍と親ロシア派武装勢力の双方が停戦を宣言したウクライナ東部情勢をめぐって、同国とロシア、ドイツ、フランスの４首脳が２５日、電話協議しました。
25日、ベルリンで、「ベトナムとドイツとの協力展望やベトナム・EUのFTA」をテーマとしたベトナム・ドイツビジネスフォーラムが行われました。
ポーランドの複数の閣僚の会話を盗聴した録音データが流出、週刊誌が内容を報じ、トゥスク政権が窮地に陥っています。外相はアメリカとの同盟は安全保障の 「役に立たない」と発言しました。
２５日午後、ホーチミン市で、チュオン・タン・サン国家主席はベトナムを訪問中の日本の林芳正農林水産大臣と会見しました。
日本政府は24日午後、首相官邸で臨時閣議を開き、新しい成長戦略と、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を決めました。
日朝両政府は外務省局長級協議を７月１、２日に中国で開く方針を固めました。複数の日本政府筋が２５日、明らかにしました。