今週の主な文化スポーツのニュースをまとめてお伝えします。
28日午前、北東部のクアンニン省で、「投資振興活動の刷新や競争力の向上」に関する会議が開催され、ホアン・チュン・ハイ副首相らが参加しました。
28日、ホーチミン市で、同市労働組合連盟の主催による「チュオンサとホアンサの両群島のため」という募金運動が行われ、同市の労働者、労働組合員、市民多数が参加しました。
27日、ベトナム弁護士連盟は声明を出し、その中で、「ベトナムに対する中国側の挑発行為は国連憲章や、1982年国連海洋法条約、2002年のDOC=海上行動宣言、海上問題解決に関する両国間の合意に違反している」と非難しました。
26日、フランス上院本部で、「ベトナム54民族の顔ぶりと民族衣装」と銘打った写真展が開幕しました。
今週は、国会会議の結果や、中国によるベトナム領海侵犯、IT応用問題、家庭の日などは世論の注目を集めています。
第一次世界大戦の引き金となったオーストリア皇太子暗殺事件から28日で100年になるのを機に、EU欧州連合は26日、当時の激戦地ベルギー北西部イーペルで首脳会議を開き、平和を祈念しました。
ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は26日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と和平協定を結ぶ用意があると述べました。実現すれば、ウクライナを激震させている親露派武装勢力の攻撃を終結に導ける可能性が出てきます。
27日午前、ハノイで、ASEAN東南アジア諸国連合のSOM高級実務者会合が開催され、ASEANの中核的役割と将来におけるASEANの戦略的方向などについて討議しました。
この数日間、国際世論はベトナム東部海域、いわゆる、南シナ海における緊張情勢に懸念を表明し、その中で、中国がフィリピンなどと領有権を争う南シナ海まで一枚に収めた地図を認可したことが注目されています。
計画投資省所属統計総局は27日、ハノイで、記者会見を行い、2014年の上半期の経済社会発展に関する資料を発表しました。
【時事】アメリカを訪問中のシンガポールのリー・シェンロン首相は24日、ワシントンで講演し、環太平洋連携協定(TPP)交渉について「年内に妥結す る」との見解を表明しました。
先頃、フィリピン政府は国家食糧庁の備蓄量を安定化させるために、ベトナムから200トンのコメを追加輸入することにしました。
今月26日と27日、ベトナム国会民族委員会のクソル・フォク委員長率いる代表団はロシアを訪問しています。
本土から島嶼へ赴いて、定住するおよそ590世帯を受け入れ、経済発展と安全保障に参加する青年ボランティアクラブの設置を目指す為に、ホーチミン共産青年同盟中央委員会は「2013年から2020年まで期間における全国青年の島プロジェクト」を立案しました。
イラク国営テレビが26日伝えたところによると、同国は新政権発足に向けた国民議会を7月1日に招集します。
韓国と朝鮮民主主義人民共和国の協力事業「開城(ケソン)工業団地」の運営について話し合う「南北共同委員会」が半年ぶりに朝鮮民主主義人民共和国の開城工業団地で開催されました。
25日、フランスの首都パリで、フランス国防学院の戦略研究所は「東南アジアと南シナ海地域における安全保障状況」に関するシンポジウムを開催しました。
既にお伝えしましたように、25日夜、ロシアの首都モスクワで、「ロシア・イン・ベトナム・ウィーク」 というイベントが開幕しました。
26日午後、ベトナム祖国戦線中央委員会幹部会のグェン・テェン・ニャン議長は在ベトナムオーストラリア大使館のHugh Borrowman大使と会見しました。