中国が尖閣諸島（中国語ー釣魚島）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことを受け、全日空や日本航空など、航空各社は２８日、防空識別圏を通過 する台湾便などの運航で、中国当局への飛行計画の提出を続けました。
タイの首都バンコクで２９日、反政府デモ隊約１０００人がタイ王国陸軍本部の敷地内に突入しました。
29日午前、ハノイで、ベトナム商工会議所の主催により、ベトナム工業団地への投資振興に関するシンポジウムが開催されました。
29日午前、ハノイで気候変動対応策に関する企業フォーラムが開催されました。
29日、ハノイで、民族委員会は「報道と民族政策」に関するシンポジウムを開き、民族政策と山間部での新農村作りの宣伝啓蒙活動の効果向上措置について討議しました。
２６日、ベトナムのグェン・スァン・トゥイ インドネシア駐在大使兼パプアニューギニア大使はパプアニューギニア独立国のエリザベス二世女王の代表であるマイケル・オギオ総督に信任状を提出しました。
２８日、中部ダナン市で、ベトナム商工省の主催による国内中小企業の輸出競争力向上プログラムを討議するシンポジウムが開催されました。
２８日午後、ハノイで、科学技術省のレー・ディン・ティエン副大臣と在イギリス大使館のアントニストキス大使は核エネルギーの平和利用に関するベトナム科学技術省とイギリス外務省の覚書に調印しました。
２８日、ホーチミン市で、ホァン・チュン・ハイ副首相はASEAN 石油評議会の第１０回会議と展覧会に出席しました。
先頃、ＫＯＩＣＡ＝韓国国際協力団は中部クァンチ省の貧困解消、生活改善プログラムに１千万ドルを援助することを決定しました。
29日午前、第１３期ベトナム国会で１４章２１２条ならなる土地法改正案が採択されました。それに従って、土地は国の所有であり、政府は法律に従って、土地使用者に土地使用権を与えます。
タイ下院議会は２８日、インラック首相に対する不信任案を否決しました。
中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定した問題をめぐり、小野寺防衛相とアメリカのヘーゲル国防長官は２７日夜、電話で会談しました。
新憲法は2014年1月1日に発効しますが、第13期国会と国会の各機関は第14期国会が選出されるまでに、そして、国家主席や、政府、各省庁、最高人民裁判所、最高人民検察院、国家会計検査機関は第14期国会が新しい機関を選出するまでに活動を続けます。
28日午前、ハノイで、「ベトナムとNGO=非政府組織との協力」に関する第3回国際会議が開かれ、NGOのほか、2国間、多国間の協力機関や、対ベトナム支援者、在ベトナム世界各国の大使館、ベトナムの各部門、機関、地方の代表およそ800人が出席しました。
27日午後、ハノイで、グェン・スアン・フック副首相は税務、税関、倉庫などに関する行政手続きの改革の実施状況を点検する為、関連各機関と会合を行いました。
27日、ハノイで、ベトナム・ギリシャ友好議員連盟とベトナム・アゼルバイジャン友好議員連盟の発足式が行われました。
27日、カンボジアの首都プノンペーンで、ベトナム・ラオス・カンボジアの会計検査機関長官による第5回会議が開かれました。
27日、シドニー市で、在シドニーベトナム総領事館や、在オーストラリアベトナム商務代表部はオーストラリア水産物輸入業者連盟と協力して、ベトナム水産物を紹介するイベントを開催し、その際、ベトナム産の水産物を食材にしたパーティを開きました。
28日、国会で、1992年憲法改正案を採択するための投票が行われます。国会議員らは憲法改正案作成班の努力を高く評価した上で、「現時点まで、改正案を採択するための条件が十分に整えた」としています。