2025年11月21日、ブラジル・ベレンで記者団の質問に答えるCOP30のアンドレ・コヘアドラ議長（写真：REUTERS/Anderson Coelho）

温室効果ガスの削減や化石燃料への対応に関する踏み込んだ計画が盛り込まれなかったことについては、複数の国が異議を唱えました。コロンビアの交渉担当者は、化石燃料が温室効果ガス排出の最大要因だと指摘し、科学を無視した合意には同意できないと述べ、「気候変動否定論のもとで押し付けられた合意は、失敗した合意だ」と非難しました。

一方、ロシア代表のセルゲイ・コノヌチェンコ氏は、異議を唱える国々を「全てのお菓子を手に入れようとする子どものようだ」と批判しました。

コロンビア、パナマ、ウルグアイなどは欧州連合（EU）と共に、化石燃料からの移行に関する文言を協定に盛り込むよう求めましたが、サウジアラビアを含む一部の国は、化石燃料へのいかなる言及も見送るべきだと主張しました。

EUは協議の末、最終合意そのものには賛同しないと表明したものの、合意の採択自体を妨げないことで一致しました。

合意文書では、気候変動による災害に備えるための「適応資金」を2035年までに少なくとも3倍に増やすよう求めています。また、各国が既に約束している排出削減目標を達成できるよう、気候対策を加速するための自主的な取り組みも新たに立ち上げました。

EUとアラブ諸国の間で化石燃料をめぐる交渉が行き詰まり、期限の21日を過ぎても協議が続けられました。議長国ブラジルは22日の朝、化石燃料と森林保護に関する合意が得られなかったため、これらを主要合意から除外し補足文書として公表すると発表しました。そのうえで、各国に対して引き続きこれらの課題について議論を続けるよう求めました。（ロイター）