国連のアントニオ・グテーレス事務総長はこの合意を歓迎するとともに、すべての当事者に対し、国際法および停戦の条件を完全に順守するよう呼びかけ、地域における持続的かつ包括的な平和の基盤を築く必要性を強調しました。

また、欧州連合は、この合意を「瀬戸際からの後退」と評価し、緊張緩和や軍事行動の停止、海上輸送の回復、対話の促進に向けた「重要な機会」をもたらすものと指摘しました。その上で、外交努力への支援を継続し、地域の関係各国と緊密に連携しているとしています。

中国外務省の毛寧報道官は、停戦合意を支持すると表明し、緊張緩和に資する前向きな動きと評価しました。また、パキスタンを含む関係国の仲介的役割を高く評価しました。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、武力に依存するアプローチは失敗したと指摘し、国際法に基づく政治的・外交的手段による解決を呼びかけました。

さらに、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、停戦が今後確実に履行されることへの期待を示し、交渉の進展につながることを望むと述べました。一方、イギリスのキア・スターマー首相は、関係国と連携して合意の維持に努め、長期的な解決とホルムズ海峡の再開を目指す考えを示しました。

中東諸国もこの合意を支持しており、サウジアラビアの指導部は、停戦が包括的かつ持続可能な緊張緩和のプロセスにつながることに期待を示すとともに、各国の主権や安定を損なう行動や政策の停止を求めました。

こうした中、パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は同日、アメリカとイランの高官代表団を受け入れると発表し、4月10日に長期的な和平合意に向けた直接交渉を開始する予定だと明らかにしました。イラン側はモハンマド・バーゲル・ガリバフ国会議長が、アメリカ側はJ・D・バンス副大統領がそれぞれ代表団を率いる見通しです。