ベトナムが迅速に批准手続きを終え、締約国となったことは、国際法や国連憲章、多国間主義を重視する姿勢を示しています。締約国として、サイバー空間における国際的な枠組みづくりに、より積極的な役割が期待されます。
この条約は、サイバー犯罪の予防や摘発、捜査、処罰の実効性を高める重要な国際的枠組みです。デジタル化や国際的な連携が進む中で、国家の安全や社会の秩序を守るうえでも重要な役割を果たすとみられています。
また、国内の法制度の整備を進め、国際基準との整合性を図るとともに、制度面や技術面、人材面での対応力の強化にもつながるとみられます。
ハノイ条約は、2025年10月にハノイで署名が開始されました。ベトナムの地名が付けられたこの条約は、国際社会との連携の進展を示す節目とされています。
署名式には110を超える国と国際機関の代表が出席し、このうち72か国が署名しました。
条約は9章68条で構成され、サイバー犯罪をめぐる国際協力の枠組みを包括的に定めています。具体的には、犯罪とみなされる行為の定義や各国の管轄権、証拠収集や訴追の手続き、法執行の仕組み、国際的な捜査協力や予防策などが含まれています。
これまでに75か国が署名していて、40か国が批准や受諾などの手続きを終えた後、90日で発効することになっています。