EUは10日、首脳会議を開き、7500億ユーロ、日本円で95兆円規模の「復興基金」と、これに連動する来年以降の中期予算の承認について協議しました。

先月時点の案では、資金拠出の条件に司法やメディアへの介入など強権的な体制を改めることが盛り込まれていましたが、ポーランドとハンガリーが承認をかたくなに拒否しました。

その結果、EU経済の再建に遅れが出ることが危ぶまれたことから、EUは全会一致の原則を棚上げし、2か国を除く加盟国で承認する案も検討しましたが、最終的には2か国が拒否する方針を取り下げ、基金は年明けから運用される見通しとなりました。

EUのミシェル大統領は「これで経済を立て直すことができる」と歓迎しましたが、民主主義を重視する国と強権的な姿勢を強める国との対立の根深さが改めてあらわになり、今後のEUの結束に課題を残す結果となりました。（NHK）