イラン情勢の影響でアメリカ国内でもガソリンなどの価格が急激に上昇するなか、インフレが再加速することへの懸念が背景にあるとみられます。

アメリカのミシガン大学は、消費者が景気の現状や先行きをどう見ているかなどを毎月調査していて、指数が低いほど景況感が悪化していることを示しています。

10日発表された指数は、今月の速報値で47.6となり、前月から5ポイント以上と大きく低下し、大学が毎月、指数を発表するようになった1978年以降、最低となりました。

ミシガン大学の調査担当者は「イランへの攻撃をきっかけに、年齢や所得水準、支持政党を問わず、あらゆる層で景況感が悪化している」と説明していて、アメリカ国内でもガソリンなどの価格が急激に上昇するなか、消費者の間でインフレが再加速することへの懸念が背景にあるとみられます。

イラン情勢を背景にした消費者心理の悪化が節約志向の高まりなどにつながれば、堅調さを維持してきたアメリカ経済の減速につながる可能性があります。(NHK)