今回の改正は、信仰の自由を制限するものではなく、宗教コミュニティにとって健全なデジタル環境の整備を目的としています。
クアンニン省選出の国会議員、ティック・タイン・クエット和上は、次のように述べました。
（テープ）
「違反行為の判断基準や関係機関の連携手続きを、さらに具体化する必要があります。とりわけ、国境を越えるデジタルプラットフォーム上の違反コンテンツの検出や遮断などについて、より明確な基準が求められます。また、信仰の自由と、宗教を悪用した虚偽情報の拡散や扇動、分断行為との境界についても、実態に即して明確にする必要があります」
現在、オンライン空間は数百万人の信者にとって、いわば「第二の宗教活動の場」となっています。
政府宗教委員会によりますと、対面での布教に加え、SNSを通じた説法やオンラインでの宗教儀礼の実施が広がっています。
タイニン省選出の国会議員、ホアン・ティ・タイン・トゥイ氏は、次のように述べました。
（テープ）
「オンライン空間での宗教活動の規定は、法制度とデジタル社会との間にあるギャップを埋めるものです。宗教団体や個人がオンラインで活動する際のアカウントの本人確認を義務づける規定を盛り込むべきです。これは正当性を担保する措置であり、行政の管理を円滑にするだけでなく、信者が信頼できる情報源を見極める助けにもなります。その結果、正当な宗教団体の信頼性の確保や、文化面での安全保障の強化にもつながります」
また、10日午前には、在外公館に関する法律の一部改正案や、国際投資紛争の予防と解決の強化に向けた特別な政策に関する決議案、それに環境保護税や付加価値税、特別消費税などに関する決議案について、分科会で議論が行われました。
