また、世界的に企業への課税を強化するため、法人税率を最低１５％以上にすることで合意しました。ＯＥＣＤ=経済協力開発機構による７月１日の大筋合意を追認しました。１０月にローマで開くＧ２０首脳会議で最終合意を目指す予定です。

共同声明は、ワクチンと経済対策によって前回４月の会合に比べて経済見通しは改善しているものの、インドで最初に確認されたデルタ株など変異株が障害になりうると指摘しました。「回復度合いは国によって、さらは各国国内でも大きく異なり、とりわけ変異株の広がりとワクチンの接種ペースの差によるダウンサイドリスクに引き続きさらされている」としました。

その上で、あらゆる政策手段を取ることを確認するとともに、物価と財政の安定を守ることにも言及しました。

共同声明では新型コロナワクチンについて「世界的に公平な分配」を支持する立場を強調したものの、具体的な提案は盛り込まれず、国際通貨基金、世界銀行、世界保健機関、世界貿易機関が提言するワクチン向けの５００億ドルの資金調達に留意するにとどまったということです。（ロイター）