2024年7月5日、イエメン・サナアでガザ地区のパレスチナ人との連帯を示すために集まる、主にフーシ派支持者のデモ参加者たち（写真：REUTERS/Khaled Abdullah）

対イエメン制裁を更新する決議の中で、安保理は攻撃を非難し、「インフラや民間人を標的にしたものも含め」このような行動をすべてやめるよう要求しました。

決議は13対0で採択され、常任理事国の中国とロシアは棄権しました。

対象となる制裁は2026年11月14日まで延長され、フーシ派の高官を中心とするおよそ10人と、グループ全体に対して現在実施されている資産凍結と渡航禁止も含まれています。

制裁の対象は、イエメン領内から弾道ミサイルや巡航ミサイルの技術を使って国境を越えた攻撃を仕掛けた者や、紅海やアデン湾で商船を攻撃した者にも及ぶ可能性があるとしています。

加盟国には「武器禁輸の実施を確実にするため、陸路や海路での武器や部品の密輸と闘う努力を増やす」ことが求められました。

フーシ派はイエメン北部の険しい地域を拠点とし、首都サヌアを含む国内の大部分を10年以上にわたって支配してきました。

また、紅海で貨物船に対する攻撃を頻繁に行っていて、国連の文書では、禁輸措置の適用を監視する専門家パネルに対し、4月中旬までにフーシ派の手に渡る可能性のある「両用部品と前駆体化学物質」のイエメンへの販売と移転に関する勧告を盛り込んだ報告書を理事会に提出するよう求めています。

理事会メンバーは、既存の制裁に違反して武器を運搬している疑いのある船舶に関する情報共有の改善についても、報告書に助言を求めています。

イギリスのジェームズ・カリウキ暫定国連特使は「この決議は、武器禁輸違反を監視し、抑止する理事会の能力を支援するものだ」と述べました。

しかし、アメリカやフランスなど複数の加盟国は、安保理がこれ以上踏み込まなかったことに不満を示しています。フランスのジェイ・ダルマディカリ副特使は「採択された文書がより野心的でなく、過去1年間のイエメン情勢の悪化を反映していないことを遺憾に思う」と述べました。

一方、中国とロシアは拒否権を行使し、安保理が制裁をさらに強化することを阻止しました。

2023年10月7日のイスラエル攻撃に端を発したガザでの紛争が始まって以降、フーシ派はイスラエル国内や紅海の船舶に対するミサイル攻撃やドローン攻撃を増やしていて、これらの行動はパレスチナ人との連帯のためだと主張しています。（アラブニュース）