2025年11月17日、アメリカ・ニューヨークの国連本部で開催された安全保障理事会の会合で、ガザへの国際安定化部隊の設置に関する決議に賛成票を投じる各国大使（写真：REUTERS/Eduardo Munoz）

国連安全保障理事会（15か国）は17日夕（日本時間18日午前）、パレスチナ自治区ガザの治安維持を担う国際安定化部隊の設置など、アメリカのトランプ政権が主導するガザ和平計画を支持する決議を採択しました。20項目からなる和平計画は国際社会で法的拘束力を持つこととなり、イスラエルやイスラム組織ハマスに対して確実な履行を迫る圧力となります。

決議案はアメリカが提案し、イギリスやフランスなど13か国が賛成し、ロシアと中国は棄権しました。国際安定化部隊の設置のほか、ガザを統治する国際機関「平和評議会」の創設などが柱となっています。当事者に対して停戦維持を含むガザ和平計画の「遅滞ない完全な履行」を要請し、トランプ大統領がトップを務める平和評議会の創設を「歓迎する」としています。

国際安定化部隊は、ガザとイスラエル、エジプトの境界や、ガザで人道支援に必要な「回廊」の安全を確保する役割を担います。部隊は平和評議会の管理下に置かれる見通しで、少なくとも2027年末まで活動する計画です。また、ハマスの武装解除やパレスチナ自治政府の改革も盛り込まれています。（ロイター）