国連人権理事会は14日、スーダン西部ダルフール地方・エルファシェル市で報告されている大量虐殺疑惑を調査するため、独立国際事実調査団（Fact-Finding Mission）を設置する決議を採択しました。決議は、スイス・ジュネーヴで開かれた同理事会の特別会合で、採決を行わずに可決され、国際社会の強い支持を示すものとなりました。

調査団には、報告によれば、武装準軍事組織「迅速支援部隊（RSF）」とその同盟勢力が、エルファシェル市で実施したとされる人権侵害の加害者特定を含む権限が付与されます。

理事会会合での発言では、ヴォルカー・ターク国連人権高等弁務官が「国際社会は、スーダン紛争で利益を得ている個人・主体に対して行動を起こすべきだ。コルドファン地域での爆撃、封鎖、避難民発生など暴力が激化している」と警鐘を鳴らしました。

この紛争は2023年4月に勃発し、これまでに数万人が命を落とし、約1200万人が避難を余儀なくされており、世界最悪級の難民・飢饉危機の一つとなっています。調査決議はさらに、RSFおよびスーダン軍（SAF）に対し、エルファシェル市内に閉じ込められている可能性のある住民に対して人道支援が届くよう通路確保を促す内容も盛り込んでいます。