ファム・ミン・チン首相
首相は冒頭、今年4月に党政治局が決議を採択して以降、民間経済が着実に成長していると報告しました。月平均でおよそ1万8,000社が新たに設立され、来年末には全国で活動する企業が110万社に達する見通しです。
また今年は、国家の重点プロジェクト564件の起工式や竣工式が一斉に行われ、総投資額は5140兆ドン（日本円でおよそ30兆円）に上りました。このうち4分の3を民間資本が占めています。
チン首相は「公共投資が呼び水となって民間投資を引き出すという政策が実を結んでいる。企業の党と政府への信頼が高まり、より大胆な事業に挑戦するようになった」と評価しました。
その上で首相は「民間企業を量・質ともに飛躍的に成長させる必要がある。特に中小企業や零細企業、個人事業主への支援が重要だ。大企業は規模の小さい仕事を中小企業に任せ、互いに支え合いながら発展すべきだ」と述べ、来年初めにも新たな支援策を打ち出すよう指示しました。