ベトナム証券委員会とJICA、日本のリスクベース監督の経験を共有

4月2日、ハノイで、ベトナム国家証券委員会は、国際協力機構（JICA）と共同で、日本のリスクベース監督の経験を共有するプログラムを開催しました。これは、ベトナム証券市場の効率性向上を目的とした能力強化プロジェクトの一環であり、同市場の発展30周年を記念する関連行事として行われました。

会合には、国家証券委員会の各部門の代表のほか、証券取引所、証券科学研究・研修センター、ベトナム証券保管・決済総公社の関係者が参加しました。また、日本側からは、金融庁（JFSA）の池田宜睦氏をはじめとするJICAプロジェクトの専門家が出席しました。

プログラムでは、日本における証券会社へのリスクベース監督の実務や、投資ファンドの流動性管理、さらに監督当局と業界団体との連携のあり方について、具体的な経験が共有されました。

議論では、日本の金融商品取引業者に対する包括的な監督指針を中心に、リスクベースの手法の重要性が強調されました。あわせて、投資ファンドの流動性管理の強化に関する事例が紹介され、行政機関と自主規制機関、業界団体の協力による監督の実効性向上について意見が交わされました。

また、参加者は現在の監督実務と今後の方向性についても議論を行い、政策対話を通じて相互理解と協力の強化を図りました。

今回のプログラムは、国家証券委員会が2030年までの証券市場発展戦略を進める中で開催されました。さらに、FTSEラッセルが2025年10月にベトナム市場をフロンティア市場からセカンダリー新興市場へ格上げする決定を発表したことも背景にあります。

こうした中、監督能力の強化やリスクベース監督の導入の推進、投資家保護の向上は、市場の質を高め、国際基準に近づけるための重要な課題と位置付けられています。

ベトナムと日本の長年の金融分野での協力関係を基盤に、両者は今後も連携を深め、公正で透明性の高い証券市場の構築を目指す方針です。これにより、ベトナムの社会経済の発展に貢献するとともに、地域および国際的な資本市場との一層の統合が期待されています。