ガザ市で2025年9月12日に行われたイスラエルの空爆後の瓦礫（写真：THX/TTXVN）

16日夜、イスラエル・エルサレムでベンヤミン・ネタニヤフ首相の私邸前に数千人規模の市民が集まり、イスラエル軍によるガザ市奪取を目指す大規模な地上作戦に反対の声を上げました。参加者は、停戦とハマスとの人質解放・囚人交換の合意に向け、政府に踏み出すよう求めました。

同日、イスラエル国内の人権団体の一部は、軍がガザ市の住民に対して退去・避難を求める警告を発していることについて、国際人道法上違法で、戦争犯罪に当たる可能性があると指摘しました。

国際的には、エジプト外務省が「地域全体が新たな混乱の瀬戸際にある」と警告し、ガザで続くジェノサイド（集団虐殺）を国際社会が食い止められていないことに深い失望を表明しました。

エジプトを訪問中のスペインのフェリペ6世国王は、イスラエルによる新たなエスカレーションで「ガザは耐え難い人道危機に陥っている」と述べ、即時の沈静化と対話を訴えました。

一方、欧州連合（EU）のカヤ・カッラス外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、欧州委員会（EC）が本日17日、イスラエルに行動変容を迫る圧力措置を公表すると予告しました。

国内外の強い非難にもかかわらず、ネタニヤフ首相は昨夜、軍に対しガザ市からの住民退避を一層進め、同市の制圧作戦を継続するよう改めて促しました。

現地のパレスチナ側消息筋によりますと、16日のガザ市への空爆と地上攻撃で多数の死傷者が出ており、犠牲者は今後さらに増えるおそれがあります。