アメリカ・ホワイトハウスが発表した共同声明によりますと、アメリカとＥＵはＷＨＯ＝世界保健機関の改革で協力することで合意しました。ＷＨＯが進める新型コロナの起源を巡る調査の進展も呼び掛けました。

通商については、鉄鋼とアルミニウムの関税を巡る問題の年内解決を目指し、協議を行うことで一致しました。

外交面では、南シナ海などの状況を「深刻に懸念」していると表明しました。緊張の高まりにつながるいかなる一方的な行為にも反対するとしました。

ロシアについては、マイナスの行動が続けば「断固として」対応する用意があるとし、ウクライナとジョージアの主権と領土保全をないがしろにするロシアの継続的な行為を非難しました。ロシアに対し、全ての政治犯の釈放のほか、ランサムウエア（身代金要求ウイルス）によるサイバー攻撃による脅威への対応を呼び掛けました。（ロイター）