アメリカ・ワシントンD.C.にあるホワイトハウス（写真：Ngọc Quang/TTXVN）

アメリカ政府は13日、アルゼンチン、エクアドル、グアテマラ、エルサルバドルから輸入する一部の食品などに対する関税を撤廃すると発表しました。これは、アメリカ企業の現地市場へのアクセス拡大を目的とする枠組み合意に基づく措置です。

トランプ政権の高官は記者団に対し、「この合意によりコーヒーやバナナなどの食料品価格が下がる見通しだ」と述べました。

同高官によりますと、4か国の大半との枠組み合意は今後2週間以内に最終決定される見込みで、他の中南米諸国とも建設的な協議を行っており、年内に追加合意が成立する可能性もあるということです。

ベセント財務長官は12日、トランプ政権による国民の生活費抑制策の一環として、コーヒーやバナナなどの価格引き下げにつながる「重要な」発表を数日内に行うと述べていました。

13日に発表された枠組み合意では、エルサルバドル、グアテマラ、アルゼンチンからの大半の輸入品に対しては10％、エクアドルからの輸入品には15％の関税を維持します。ただし、エクアドル産のバナナやコーヒーなど、アメリカ国内で栽培や生産が行われていない多くの品目については関税を撤廃する方針です。

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは13日、トランプ政権がアメリカと貿易協定を結んでいない国々から輸入される牛肉や柑橘類などの食品についても、価格抑制のために追加の関税免除を検討していると報じました。

アメリカ高官は、「他の中南米諸国ともかなり建設的な協議を行っており、年内にさらに多くの貿易協定を締結する可能性がある」と述べました。

また、国務省は、ルビオ国務長官とブラジルのビエイラ外相が今週の会談で、両国間の貿易関係の枠組みについて協議したと明らかにしました。（ロイター）