これは、在ベトナム日本大使館の一等書記官であり、広報文化センター長のカニカワ・ワカナ氏が、日本の高市早苗首相の外交政策について述べたものです。
カニカワ氏によりますと、ベトナムは、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）の議長国や、核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議の議長国を務めるとともに、来年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）の開催国でもあり、国際舞台での存在感を高めています。
日本は、国際社会の平和、安定、繁栄の確保に向けて、ベトナムを引き続き支援していく方針です。
またカニカワ氏は、トー・ラム党書記長・国家主席の指導のもと、改革が着実に進展し、投資環境も改善していると評価しました。これにより、日本企業にとってベトナムでのビジネス機会は一層広がっているとしています。
ベトナムは、半導体、デジタルトランスフォーメーション（DX）、グリーントランスフォーメーション（GX）、災害対策などを重点分野と位置付けており、これらは今後の二国間協力の新たな柱になると期待されています。
さらに、半導体分野に加え、両国は再生可能エネルギーや液化天然ガス火力発電などエネルギー分野において、総額およそ200億ドル規模、約15件の投資プロジェクトの実施でも一致しています。