アメリカ・バージニア州アーリントンで撮影されたスマートフォン画面上のTikTokのロゴ（写真：THX/TTXVN）

アメリカのトランプ大統領は16日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」のアメリカ事業の継続について米中が合意したと発表しました。事情に詳しい関係者によりますと、合意の内容は4月に議論されたものと類似しているということです。

今回の合意により、TikTokのアメリカ資産は親会社の中国企業バイトダンスからアメリカの所有者に移管されることになります。TikTokのアメリカでのユーザー数は1億7000万人に上ります。

トランプ大統領はホワイトハウスでの記者会見で「TikTokを巡る合意に至った。複数の大手企業が買収に関心を示している」と述べましたが、詳細は明らかにしませんでした。さらに、今月17日に期限を迎える予定だったTikTokの売却期限を12月16日まで延期する大統領令に署名しました。この延期により、バイトダンスはアメリカ事業の譲渡に関する最終合意に至るまで、90日間の猶予を得ることになります。

アメリカ紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、このアメリカ法人の取締役会ではアメリカ人が過半数を占め、そのうち1人はアメリカ政府が指名すると報じました。トランプ政権は日本製鉄によるUSスチール買収を6月に承認した際にも、黄金株の保有や取締役1人の選任権を認めることで合意しており、同様の形が取られる可能性があります。

新たな合意の基本条件は、バイトダンスが最大19.9％の単独所有権を維持することなど、4月に議論された内容とほぼ同様だとされています。残る80％はサスケハナ・インターナショナル・グループ（SIG）、ゼネラル・アトランティック、KKRに加え、アンドリーセン・ホロウィッツなどの新規投資家が出資する見通しです。オラクルも株式を取得する可能性が高く、シルバーレイクが投資に加わるとも報じられています。ただし、土壇場で条件が変更される可能性もあるため、最終的な合意内容は不透明だと関係者は述べています。

アメリカのベセント財務長官はCNBCの取材に対し、合意条件は3月ごろから実質的に固まっており、残るのは細部の調整だけだと説明しました。その上で「アメリカの国家安全保障に対する適切なセーフガードなしに合意は成立しない」と述べ、「中国の利益も満たすことができたようだ」と語りました。CNBCによりますと、合意は30〜45日以内に最終決定される見通しで、オラクルはTikTokとのクラウド契約を維持する見込みです。

これに先立ち、米中は15日にスペイン・マドリードで2日間にわたる閣僚協議を行い、TikTokのアメリカ事業売却を巡る枠組みで合意しました。トランプ大統領は19日に習近平国家主席と電話会談を行い、最終確認をする予定です。（ロイター）