会議で指導演説を行ったトー･ラム党書記長・国家主席は、今回の決議について、政治システム全体に明確な変化をもたらし、社会全体の発展の原動力へと広めていくために、重点を定めながら断固として、一体的かつ効果的に実施しなければならないと強調しました。
トー・ラム氏はまた、二桁経済成長という目標の実現に向け、生産力の解放と民間資源の開放に集中し、すべての国民・家庭・企業が成長の主体となれるよう取り組むことを求めました。そしてトー･ラム書記長・国家主席は次のように述べました。
（テープ）
「真の成長は、各家庭、各個人事業主、各企業から積み上げられるトップダウンとボトムアップ双方向のものでなければなりません。民間の力が国家の資源やインフラ、市場、技術と結びついたとき、経済は持続的成長の確固たる基盤を持つことになります。あらゆる政策、インフラ事業、資金の流れは、民間の潜在的な発展能力と意欲を引き出し、信頼を国の長期的な発展の原動力へと変えることを目指さなければなりません。」
会議ではこのほか、汚職・浪費防止に対する党の指導強化、検査・監督活動の徹底、2026年から2030年にかけての社会経済発展や財政運営をめぐる方針など、複数の重要議題について報告が行われました。
