2025年11月25日、ベネズエラの首都カラカスで、米国による同国への行動がエスカレートする可能性に抗議する住民らがデモに参加した。（写真: REUTERS/Gaby Oraa）

トランプ政権は、ベネズエラが違法な麻薬密売に関与しているとの告発を繰り返し持ち出し、同国への軍事行動を幾度となく示唆しており、今回の事態はそうした背景の中で発生しました。

ベネズエラ外務省は、トランプ大統領の発言を「国家主権に対する脅迫」であり、「国際法に合致しない」ものとして厳しく非難しました。同省は、いかなる外国勢力からの圧力や干渉にも屈しないと断固として表明し、「引き続き国境内の全空域に対する完全な主権を行使し続ける」と強調しました。

これに先立ち、トランプ大統領は自身のソーシャルメディア「Truth Social」上で、「ベネズエラ上空及びその周辺の空域は、完全に閉鎖されたものと見なされるべきだ」と主張しましたが、詳細については言及を避けました。