この見通しについてUOBは、今年上半期に7.5％超の成長を達成したこと、さらに年後半には公共投資の拡大が下支えとなるとの期待を根拠に挙げました。第2四半期の実質GDPは前年同期比7.96％増と、従来予測を大きく上回り、上半期全体でも前年比7.52％増と2011年以来の高水準となりました。

また、アメリカが8月1日までに各国ごとの関税設定を完了したことから、下半期は関税をめぐる不確実性がやや後退しました。ベトナムに適用される関税率は20％と定められています。

こうしたリスクが残る中でも、UOBはベトナム経済の回復力と活力を高く評価しています。輸出が力強さを見せる一方、関税の影響でアメリカ需要が減速する可能性も指摘されました。

UOBグローバル経済・市場調査担当エグゼクティブディレクターののスアン・テック・キン氏は、2026年から2045年にかけて、ベトナムは年間平均7％前後の成長を維持することが十分可能だと評価しました。その実現には、現在の改革開放政策の継続、投資・貿易の拡大と効果的な実施が不可欠だとしています。