自民党と日本維新の会は20日、連立政権の樹立で正式に合意しました。自民党の高市早苗総裁と維新の吉村洋文代表が国会内で会談し、合意文書に署名しました。維新は当面、閣僚を出さない閣外協力にとどめます。衆議院では、自民党と維新の両会派を合わせることで過半数に近づく見通しです。21日に召集される臨時国会で行われる首相指名選挙で、高市氏が初の女性首相に選出される見込みで、同日中に新政権が発足する予定です。公明党が10日に連立政権からの離脱を表明したことを受け、自民党は政権の枠組みを変更しました。
閣外協力にとどまる維新からは、遠藤敬国会対策委員長を首相補佐官に起用する案が浮上しています。
両党の政策協議では、維新が提示した12項目の要求のうち、憲法改正や外交・安全保障、エネルギーなどの基本政策で一致しました。また、「副首都」構想の推進についても確認しました。
吉村氏が「連立の絶対条件」としていた国会議員の定数削減については、衆議院議員の1割削減を目標に掲げ、臨時国会に関連法案を提出して成立を目指す方針です。
焦点となっていた消費税減税については、2年間限定で食料品の税率を0%とする案を視野に入れて検討することとしています。(共同通信)
