4月2日、トー・ラム党書記長は、第14期党中央委員会第2回総会の「結語第18号」を署名・公布しました。この中で、2桁の経済成長を目指す目標が改めて掲げられ、状況を正確に評価した上での柔軟な政策運営、インフレの抑制、そして国家財政の持続可能性と安全性の確保が強調されています。この方針に基づき、ベトナム政府は世界的な燃料価格の変動に備え、国家石油備蓄の早急な構築に着手しました。また、価格、税制、価格安定基金などの措置を組合わせ、物価水準を維持することで、インフレや生産コストへの波及を最小限に抑える方針です。商工省のグエン・シン・ニャット・タン次官は、次のように述べています。

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「中東情勢の緊迫化を受け、商工省は直ちに対応シナリオを発動しました。対策は3つの柱で構成されています。第1に、エネルギー安全保障と供給の確保。第2に、物流コスト上昇を踏まえた市場監視と必需品の需給調整。第3に、サプライチェーンにおける早期警告と柔軟な対応です。また、財務省などの関連機関と密接に連携し、市場メカニズムに基づきつつ、国家の管理下で石油価格を適切に調整していきます」

一方、ファム・ミン・チン首相は「エネルギー安全保障作業部会」を設置したほか、一連の決議を採択しました。これにより、価格調整サイクルの最適化や財政措置の実施、ガソリンなどの輸入関税を0％に引き下げる措置を講じました。これらの対応は、国内価格の上昇幅を国際市場に比べて抑制し、市場心理の安定とインフレの抑制に寄与することを目的としています。

他方、国家銀行は3月31日、各金融機関に対し、市場金利の安定化に向けた通知を出しました。預金および貸出金利の掲示規定を遵守し、融資プログラムの金利情報を公開することで、企業や個人が資金にアクセスしやすい環境を整えるよう求めています。こうした一連の措置は、2026年の経済運営目標である「マクロ経済の安定維持とインフレ抑制」を堅持しつつ、今年から来年以降にかけての高い経済成長を後押しするためのものとして進められています。