2017年6月3日の第12期中央委員会決議第10号では、民間経済の発展を社会主義指向の市場経済における重要な原動力と位置づけています。現在、民間経済セクターには610万以上の事業所があり、そのうち約94万社が活動中の企業、520万以上が個人経営の事業所です。

ベトナム繊維縫製協会会長のヴー・ドゥック・ザン氏は、国営部門、外国投資部門、民間部門からなる経済の「三頭立て馬車」は最も活力のある馬に先導される必要があると述べています。その馬こそが民間経済です。障壁が取り除かれ、機会が公平に与えられれば、民間経済はベトナムをグローバル経済において、より速く繁栄へと導く最も強力な原動力となるでしょう。

ザン氏は、競争力のある民間企業の力がなければ、ベトナムは他の国と公平に競争するための真の生産・技術センターではなく、単なる「下請け工場」になってしまうと強調しています。ベトナムの商品がどこに行っても、ベトナムの「ソフトボーダー」がそこまで広がります。そのため、多くの民間企業による生産拡大が極めて重要です。

同様の見解を示すハルコムベトナム株式会社取締役会会長のグエン・クアン・フアン氏は、民間経済を原動力としなければ、ベトナムは二桁成長の目標を達成できないと述べています。

フォン・リン電機グループ株式会社のチャン・ヴァン・レー社長によりますと、党と国家の指導者による民間経済発展に関する力強いメッセージは、企業が生産・事業拡大に対してより確信を持ち、国の全体的な発展に貢献する助けとなっています。

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「党と政府の主張は非常に重要なメッセージです。ベトナムの経済発展は、世界的な規模に成長できる大きな機会に恵まれていると思います。企業のオーナーとして、私は大変誇りに思い、これはより大きな投資をするための基盤となります」

タン・ヒエップ・ファップ商業サービス有限会社の管理委員会会長であるグエン・ズイ・フン氏は次のように述べています。

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「最高指導者である党書記長からこのような方針が出されると、民間経済部門はさらに信頼を得て、より大きな願望を持ち、国の経済発展に貢献し続けるための決意を強めることができます」

しかし、ベトナムの民間企業も発展の考え方を変える必要があります。具体的には、長期的なビジョンを持ち、発展段階を明確に定義し、専門的な管理システムを構築し、近代的な管理モデルを適用し、特にデジタル変革や持続可能なグリーン開発と連携した技術レベルの向上が求められます。

政治システム全体 障壁の除去に取り組む

企業の内部努力に加えて、民間経済を国の最も重要な成長原動力とするため、政治システム全体からの支援が必要です。3月7日に開催された中央政策戦略委員会とのベトナム民間経済発展に関する会議で、トー・ラム書記長は、法律で禁止されていない限り、民間経済があらゆる業界や分野で活動し発展できるという原則を徹底的に実施すべきだと強調しました。

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「民間経済セクターの発展のための明確な戦略を持たなければなりません。それは経済の現状や国の新たな国際的・経済的環境に適合し、変化する国際情勢を考慮しながら、民間経済の発展力、適応能力、回復力、競争力を高めるものでなければなりません。また、民間経済全体の発展を支えるインフラ整備や人材育成に重点的に取り組む必要があります」

書記長の指示を具体化するため、民間経済発展計画策定指導委員会は3月15日に第一回会合を開催し、政治局に提出する民間経済発展計画の策定方向を定めました。この計画は、民間経済を産業化・近代化のプロセスにおける中核的な力として力強く発展させるための画期的で効果的な施策や解決策を提案する必要があります。

計画の完成と並行して、関係機関は引き続きセミナーや会議を開催し、各省庁、機関、地方、専門家、科学者からの意見に加え、特に政策の影響を直接受ける協会、産業団体、企業、国民からの意見も収集します。

民間経済はベトナム経済の未来を形作る上で非常に重要な役割を果たしています。国家が適切な制度と好ましいビジネス環境を整えれば、民間経済は育成され強力な躍進を遂げることができ、経済が高い成長率を達成するだけでなく、ベトナムを今後20年以内に高所得経済国へと早期に引き上げることができるでしょう。